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財務省が6月に発表した最新の塩需給実績によると、23年度に小売店などを通じて販売された塩(特殊用塩、特殊製法塩を含む)は15万5000t(前年比3.1%減)だった。20年度に前年比2桁減と大きく落ち込んだ後も微減が続いている。 コロナ禍で加速した健康志向によるダウントレンドが、今や食生活の変化として定着しつつあるようだ。 厚生労働省では5年ごとに見直される「日本人の食事摂取基準(2025年版)」の策定に向け、1日当たりのナ
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人口減少や健康ブームに伴う消費量減少に歯止めが利かない塩業界では、製造コストの増大と市場の縮小に苦心している。24年は全国的な梅の不作による影響を受け、生活用塩の大幅な売上げ減が各社で見込まれている。(志賀愛美)
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