塩事業センターは公益財団法人として関係各社と連携し、国民に欠かせない生活用塩の安定供給と緊急時に備えた備蓄業務などに取り組んでいる。 23年度の生活用塩販売数量は、食塩シリーズなどの「国産塩」が前年比5.7%減の2万1521t、食卓塩シリーズなどの「国内製造塩」が同0.2%減の6199tで、合計で同4.6%減の2万7720tだった。同センターではコロナ禍の影響で減退した飲食店需要の回復、食習慣の変化、昨年7月に実施した価格改定の影響など、さまざまな
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人口減少や健康ブームに伴う消費量減少に歯止めが利かない塩業界では、製造コストの増大と市場の縮小に苦心している。24年は全国的な梅の不作による影響を受け、生活用塩の大幅な売上げ減が各社で見込まれている。(志賀愛美)
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