新春特集第1部

新春特集第1部:重大トレンド解説2026=改正物効法が2次施行 物流の規制的措置本格化

特集 総合 2026.01.01 13051号 05面
輸送力不足の進行を見据え、改正物効法では荷主規制がさらに強化される

輸送力不足の進行を見据え、改正物効法では荷主規制がさらに強化される

 国内の輸送力不足を見据えた物流の持続性確保へ向け、今年は荷主への規制的措置が本格化する。昨年4月に始まった改正物流効率化法(改正物効法)の1次施行から1年を経て、26年4月に2次施行がスタート。2次施行では特定荷主に対し、物流効率化への中長期計画の作成・提出や定期報告、物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けられ、1次施行に比べ対応や責任の重さが増大する。食品物流に関わる主な企業の多くは特定荷主に指定される見込みで、規制強化へ厳格に対応する姿勢が不可欠だ。(篠田博一)

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