総務省が発表した2023年11月の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、1世帯当たりの消費支出は28万6922円だった。物価変動の影響を除いた実質では、前年比2.9％減で、9ヵ月連続での減少となった。 食料品への支出は8万6395円で1.2％減…続きを読む
日本政策金融公庫（日本公庫）が主催する「創造力、無限大 第11回高校生ビジネスプラン・グランプリ」の最終審査会が7日、東京大学伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホールで開催され田園調布学園高等部がグランプリを受賞。過去最多となる505校5014件のプラ…続きを読む
●Webライブ配信も 日本食糧新聞社主催の食品ニューテクノロジー研究会は「茶カテキン研究のこれまでとこれから」のテーマで、座長に山野井昭雄氏（味の素元副社長）を迎え、2月1日に東京・入船「食情報館」で講演会を開催。 多くの機能性をうたう食品やダイ…続きを読む
洋画「逆転のトライアングル」をDVDで見た。セレブを乗せた豪華客船が無人島に漂着。そこではサバイバル能力に長けた船内トイレ清掃員が、生存したメンバーのリーダーとなる。無人島では食料確保が非常に困難。それができるか否かが生命の存続を大きく左右する▼困難…続きを読む
2024年がスタートした長野、山梨両県の食品業界。約4年に及んだコロナ禍の閉塞感からようやく抜け出しつつも、増大するコストが重くのしかかる厳しい船出となった。「値上げに追われた一年」が明けた今年も、適正価格の確保に向けた価格転嫁の推進が重要なテーマに…続きを読む
FSSC22000、JFS規格などの食品安全マネジメントシステム（FSMS）認証を取得する際に頼りになるのがコンサルタント。その一人であるNSSスマートコンサルティングISOプロ事業責任者の岡信一氏は、コンサルティングの初めに必ず「なぜ認証取得をしたい…続きを読む
アルロースと糖尿病の研究が進む中で、治療をサポートする役割も期待されている。近年、糖尿病治療薬として体重減少作用も併せ持つインクレチン関連薬「GLP-1受容体作動薬」が臨床応用され、優れた治療成果を上げるが、治療薬の場合は皮下注射が必要で、悪心、吐き…続きを読む
東洋製罐グループホールディングス（GHD）、AI献立・栄養管理アプリを提供するおいしい健康、電機メーカーのシャープの3社は11日、調理時の調味料使用量を見える化する2種類のIoTデバイスと専用アプリを組み合わせ、正確な減塩調理を実現するサービス「ソル…続きを読む
政府が11日、能登半島地震を激甚災害として指定したことに伴い、追加の被災中小企業・小規模事業者対策を行う。被害を受けた災害救助法適用地域の中小企業者に対し、中小企業信用保険の特例措置を講じる。また日本政策金融公庫による災害復旧貸し付けの金利引き下げも…続きを読む
中小企業庁は11日、能登半島地震による影響を受ける中小企業・小規模事業者との取引関係者に対し、下請け事業者との取引などの観点から「配慮要請」を行った。親事業者が下請け事業者に一方的に負担を押しつけないことや、地震によって影響を受けた下請け事業者が今後…続きを読む
