小売店なども取組みに賛同しシールを購入している
被災地のつながりで開発された商品
【中部発】石川県の食品関連企業で構成する石川県食品協会では、24年の元日に発生した能登半島地震によって会員企業のうち23社が甚大な被害を受け、同年の12月時点で4社が廃業する事態となっている。一方で補助金などを活用して事業再建する企業もあるが、同協会の吉田繁専務理事は「過去に震災があった地域では、事業再建をしたものの、貸し付けの返済が大きな負担となったケースもあると聞いている。復旧後、どのように事業を継続していくかも慎重に考える必要がある」と被災地の企業が置かれた厳しい現状
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