39年ぶりの安値水準に迫るほどの円安が続く中で、海外依存度が高い食品業界へのコスト圧力が強まっている。加えて中東情勢影響による調達リスクも高まり、国産素材の取り扱い増や国内生産へ軸足をシフトする動きが見られる。輸入品をメーンとしている冷凍専門商社は、…続きを読む
民間企業の農業参入が増えている。昨年と一昨年のコメの極端な逼迫（ひっぱく）・高値で、調達に苦労したことが直接の動機だが、高齢化や担い手不足など農業課題の解決に貢献することで、調達の持続可能性確保を目指す▼今年コメ作りを始めた精米やパックご飯を展開する…続きを読む
【北海道】北海道とセコマ、カゴメは16日、カゴメ北海道支店で健康増進の必要性を訴える「健康増進宣言」を行った。健康増進のためのバランスの良い食事と野菜摂取の手段として、3者で進める「野菜を食べようキャンペーン」を最大化し、道民の野菜摂取量向上を目指す…続きを読む
日本食糧新聞社主催の6月例会食品経営者フォーラムが10日、ホテルニューオータニ東京で開催され、元農林水産省食料産業局長の櫻庭英悦氏が「過去の災害から学ぶ食品業界の在り方～有事に問われるトップの決断力と企業存続への備え～」をテーマに講演した。 大規模…続きを読む
●ホテル向け州産食材の魅力発信 【関西】ホテル関係者ら向けにカナダ・ニューブランズウィック州の食材を使った調理の実演と試食会が16日、辻ウエルネスクッキング近鉄あべのハルカス校（大阪市阿倍野区）で開催された。同州出身のシェフ、デニス・プレスコット氏…続きを読む
国連WFP協会（横浜市＝安藤宏基会長）は、「WFPチャリティー エッセイコンテスト2026」の作品募集を開始した。テーマは「今日の食事が当たり前でなくなったら」。募集期間は6月10日から9月25日（Web応募は9月30日まで）。応募作品は、国連WFP…続きを読む
国連WFP協会は16日、理事として20年間尽力してきた功績をたたえ、安藤宏基会長から日本食糧新聞社の今野正義名誉会長に「感謝状」を授与した。 国連WFP協会は「飢餓の撲滅」を使命とする国連WFP支援の日本公式窓口の役割を担ってきた。今年でNPO法人…続きを読む
大塚製薬は国立研究開発法人国立環境研究所、独立行政法人環境再生保全機構などと「熱症対策産官学連携コンソーシアム」を5日に設立した。今後、熱中症対策の社会実装に向けた共同研究や社会実装のための啓発活動・情報提供などを実施。気候変動の影響によって深刻化す…続きを読む
理研食品は、住友大阪セメントおよびニチモウと連携した海藻類のブルーカーボン効果に関する研究において、環境省が公募する「ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業」（補助事業）に採択された。 同事業は、理研食品の種苗生…続きを読む
公正取引委員会が22日に国会に提出した25年度年次報告によると、同年度の独占禁止法違反事件に対する法的措置（排除措置命令および確約計画の認定）は計15件となり、前年度の24件からは減少したものの、行為類型別では価格カルテルが7件と半数近くを占め、近年…続きを読む
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