国連食糧農業機関(FAO)が発表した12月の世界食料価格指数は124.3となり、前月に比べて0.8ポイント下落した(2014~16年平均=100)。穀物と砂糖の上昇を乳製品、肉類、植物油の下落が打ち消した。(山本圭) ※詳細は後日電子版にて掲載いたし…続きを読む
24年夏に始まった「令和の米騒動」だが、直近もコメの高値は続き、安定供給への不安はいまだ拭えていない。25年産米の動きは極端に悪い上、コメの民間輸入量は前年の100倍以上に達し、過剰の中の高値といういびつな状況が続いている▼これに拍車を掛けるのが、前…続きを読む
●製配販3層480人参集 【中国】日本食糧新聞社関西支社と中国支局は9日、広島市南区のホテルグランヴィア広島で「2026年中国地区食品業界賀詞交歓会」=写真=を開催し、中国地方で展開する製配販3層の235社約480人が参集した。 主催者を代表して…続きを読む
長野・山梨両県の食品業界は、厳しいコスト環境や人手不足、人口減少、国際情勢の不透明感など多くの課題を抱え26年を迎えた。本紙調査では最重要課題に「コスト削減」を挙げる企業が最多となり、値上げ一巡後の対応局面に入ったこと […]
詳細 >
豊かな自然に恵まれた甲信エリアは、野菜や果実などの宝庫。リンゴやブドウ、桃、エノキ茸、加工用トマト、本わさびなどが日本一または全国トップクラスの生産量を誇る。これら農産物を主な原料に、地域の農産加工業は地域経済をリードしてきた。現在では日本ワインやな…続きを読む
長野・山梨両県内の食品関連企業約80社を対象に、25年11月から12月にかけて、業況や経営課題などを聞くアンケートおよび聞き取り調査を実施。32社(製造26社、卸3社、小売3社=延べ社数)から回答を得た。 (1)消費者の財布のひもは 食に対する消…続きを読む
新たな年のスタートを切った長野・山梨両県の食品業界。厳しいコスト環境や人手不足、人口減少による市場規模の縮小、原材料や商品の輸出入に影を落とす国際情勢の不安定化など、さまざまな難題が待ち受ける五里霧中の幕開けとなった。 本紙がエリア内の食品関連企業…続きを読む
ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営するクラダシは13日、企業としての方向性と成長戦略を象徴するコーポレートアイデンティティ(CI)を刷新した。ミッションを「善いビジネスで未来に実りを。」、ビジョンを「日本一のインパクト企業グループ…続きを読む
総務省の家計調査(全国・2人以上の世帯)によると、11月の1世帯当たりの食糧消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比0.9%増となり、6ヵ月ぶりの増加だった。(紫藤大智) ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて官民連携で取り組む、業種を超えたプラットフォーム「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)」は6日から、神戸市や製紙業者らと協力して、一般家庭で使われた紙製容器をリサイクルする実証実験に乗り出…続きを読む