山形市のヤマザワ（古山利昭社長）は今期、第3次中期経営計画（23年2月期～25年2月期）3年目の最終年度を迎えた。「チャレンジ“100”～100年企業に向けてスタートアップ～」をグループのスローガンに、惣菜のアウトパック化に向けた製造工場の新設、経営…続きを読む
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の総合スーパー、イトーヨーカ堂の東北地方からの撤退と各店舗の後継をめぐり、小売企業の勢力図が変化しつつある。撤退の発表があった2月9日時点で営業していた青森、岩手、宮城、福島4県の8店舗は順次、閉鎖となる。閉鎖す…続きを読む
2024年の道内小売・流通業界は、小売の再編加速が激しい。2月はイオンがツルハホールディングスの子会社化を発表、店舗の順次閉店を進めるイトーヨーカ堂は北海道からも撤退を表明。4月にはイオン北海道が西友のGMS事業を承継し、札幌市内9店舗の取得を決定す…続きを読む
内食・中食を主な市場領域とする食品小売は、インフレ環境にあって確実に売上げ・利益を伸ばしている。SMやGMSの既存店は総じて堅調、食品ディスカウント型のドラッグストア（DgS）は店舗数の拡大を続け、CVSも人流の回復に […]
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西友の大久保恒夫社長は、営業利益を伸ばすことによる企業成長を目指し、今期を新たなステージに向けたギアチェンジの一年と位置付ける。4月に発表した北海道・九州の事業譲渡は、地域の食文化に対応するSMとして、経営の基盤強化を意図したものだ。価格を前面に打ち…続きを読む
◆協業に成果、さらに発展へ 業界課題の対策を展望 日本スーパーマーケット協会は6月28日、設立25周年記念として会長・副会長7人によるパネルディスカッションを都内ホテルで開催した。SM業界を取り巻く物流問題や人手不足、環境対策を主なテーマに、各社そ…続きを読む
◆「年収の壁」打開目指す 業界のワンボイス創出へ ライフコーポレーションの岩崎高治社長が日本スーパーマーケット協会（JSA）の会長に就任して1年、当初4社でスタートしたSM（食品スーパー）物流研究会の参加企業は16社に拡大するなど、企業間の協業が広…続きを読む
内食・中食を主な市場領域とする食品小売は、インフレ環境にあって確実に売上げ・利益を伸ばしている。SMやGMSの既存店は総じて堅調、食品ディスカウント型のドラッグストア（DgS）は店舗数の拡大を続け、CVSも人流の回復に伴い復調している。 GMSは食…続きを読む
パルシステム生活協同組合連合会は23日、冷凍食品を扱う物流拠点「つくばみらいセンター」（茨城県つくばみらい市）を開所し、9月から段階的に稼働する。需要の増加に対応して供給体制を強化する狙い。冷凍の物流拠点は09年から稼働の南大沢センター（東京都八王子…続きを読む
【東北】福島県浜通中心に店舗を展開するマルトホールディングス（福島県いわき市）は東日本大震災による福島第一原発事故で、全町民が町外避難した大熊町に事故後初出店する。原発事故で全町民が町外へ避難し、その後22年にJR大野駅を中心に市街地など避難指示が解…続きを読む
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