混迷が続く中東情勢の影響で、道内食品流通界は製造、輸送、資材、輸入原材料、飼料、燃料などあらゆる面のコスト上昇・価格高騰に苦慮している。このほど本紙北海道支局が実施した製配販アンケート調査でも「物価高による消費減退傾向が続くと予測する」や「賃金の上げ…続きを読む
ビワイチ沿いの「あのベンチ」。桜の季節にクラブハリエのパン工房に立ち寄り訪問する、彦根市の会社社長のお勧めスポット。約2時間の取材後、センダンの木の下に置かれたベンチで風に揺らぎ輝く湖に見とれているとマジックアワーに。腰を上げるタイミングを失うほどの…続きを読む
27年4月から外国人の育成就労が始まる。技能実習生制度の代わりに新たな外国人受け入れ制度として育成就労在留資格が制定された。そして、今年1月23日に高市早苗政権は、この育成就労の受け入れ枠上限を29年3月末までの2年間で約43万人、既存の特定技能制度…続きを読む
◇日本、企業数で世界第2位 米国、企業規模・数で世界一 トップ企業の売上高は12兆円 2024年度の世界大型食品ディストリビューター売上高ランキング（表2）がまとまった。メーカー・産地・生産者と小売業・外食産業の間に立って飲食料品の流通を図る企業を…続きを読む
●農水省元食料産業局長・櫻庭英悦氏が講演 日本食糧新聞社主催の食品経営者フォーラムは農林水産省元食料産業局長・櫻庭英悦氏を迎え、6月10日にホテルニューオータニ東京で講演会を開催する。テーマは「過去の災害から学ぶ食品業界の在り方～有事に問われるトッ…続きを読む
5月の新潟支局で多い取材が田植え。コメ王国の新潟では新聞・TVに限らずメディアが避けて通れないネタでもある。昨今の米騒動を受け、関連企業が調達や農業の課題解決を目指し取り組むケースも見られるようになってきた。天気が良ければ最高の取材となる▼けれど撮影…続きを読む
総務省の家計調査（全国・2人以上の世帯）によると、3月の1世帯当たりの食料消費支出は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比2.9％減となり、2ヵ月連続の減少だった。 中分類では、肉類（前年同月比0.5％増）と果物（同2.3％増）を除く全項目…続きを読む
国連WFP協会は日本国内における国連WFPの民間向け公式支援窓口として、寄付募集や啓発活動を通じ世界の飢餓問題の解決に取り組んでいる。2010年に丹羽宇一郎前会長の後任として国連WFP協会会長に就任した安藤宏基氏は、15年にわたり国連WFPを支援する…続きを読む
国連WFP協会（横浜市＝安藤宏基会長）は10日、横浜みなとみらい地区でチャリティーイベント「WFPウォーク・ザ・ワールド2026横浜」を開催した。途上国の子どもたちの飢餓をなくすことを目的とした恒例イベントで、今年は4689人が参加。参加費の一部と会…続きを読む
ヤクルト本社と東京大学アレルギーセンターは12日、アレルギー性疾患を持つ犬の腸内環境についての共同研究成果を発表した。アトピー性皮膚炎と食物有害反応（食物アレルギー）の両方を患う犬は、腸内細菌の多様性が低いことを発見。病態には腸内環境の乱れと腸におけ…続きを読む
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