◇トップインタビュー（小売） マックスバリュ東海は今期（27年2月期）、顧客・地域との「つながり」を意識した価値提供の実践に注力する。現在、名古屋市を中心に都市型小型店の出店を加速。9月にはデリカ食品（三重県松阪市）を吸収合併し、生鮮・デリカ部門間…続きを読む
ツルハホールディングス（HD）は新PB「からだとくらしに、+1（プラスワン）」で、29年2月に売上高約1000億円を目指す。11月で約100品、今期中に約200品を展開し、29年2月までに約1300品を発売する。「プラスワン」やイオンの「トップバリュ…続きを読む
全日食チェーン（本部＝全日本食品）は、第13次3ヵ年計画最終年度の活動の三つの柱として加盟店の変革、電子棚札導入などによる生産性の向上、食品表示・衛生管理の徹底に力を入れる方針を明らかにした。21日開催の全日食躍進チェーン大会で説明したもの。 加盟…続きを読む
エフピコと両備ホールディングスの両備ストアカンパニーは、持続可能な循環型社会の実現に向けて、「エコストア協働宣言」を発表した。両備ストアの全14店舗で、使用済み食品トレーを回収して、再生した製品を再び店舗で使う水平リサイクル「ストアtoストア」の取り…続きを読む
【中部】バローは23日、愛知県大府市に「スーパーマーケットバロー大府北山店」をオープンする。県内70店舗目で、生鮮食品や惣菜を充実させ、遠方からでも来店したくなるデスティネーションストアを目指す。 生鮮売場では、毎日おろしたてのマグロやネタの大きさ…続きを読む
全日食（全日食チェーン）は、国連WFP協会が実施する「レッドカップキャンペーン」に賛同し、1日から31日まで、全国の加盟店でキャンペーンを展開している＝写真。レッドカップマークが付いた対象商品の販売に加え子どもたちが参加できるぬりえ企画を実施し、日常…続きを読む
来年4月から2年間実施予定の飲食料品の消費税率引き下げをめぐって、小売企業の税率変更負担や再引き上げ時の消費減退に懸念を示す声が上がっている。ローソンの竹増貞信社長は税率変更に伴うシステム改修費用に「2桁億円単位の投資がかかる」と話し、さらに加盟店の…続きを読む
【中国】地場流通大手のイズミは13日、同社の連結子会社で外食事業を展開するイズミフードサービスが、地元の外食企業であるキングファクトリーグループの全株式を取得し、グループ企業にすることを発表した。自社商業施設への出店など、外食事業のさらなる成長やグル…続きを読む
【九州】イオン九州は今年1月から、中村学園大学と連携し、「推し活惣菜共同開発プロジェクト」に取り組んでいる。「推し活惣菜」は、こだわった惣菜のなかで同社従業員が審査し、ひときわおいしいと認めた商品。同プロジェクトは、これに学生の若い感性や知識を生かし…続きを読む
ファミリーマートは定番のパンにチョコレートをたっぷり使った「本気のチョコがけパン」シリーズとして3品の新商品を20日から発売する。チョコレート価格が高騰する中、菓子パンで手頃な価格で提供する。価格は3品とも税込み198円。同商品の展開でパンカテゴリー…続きを読む
最新5万社のデータベース。
食品業界の分析・営業を効率化
2026食品業界ビジネスガイド【食糧年鑑】
市場分析から営業リスト作成まで、これ一冊で完結。
2025年の食品産業界を完全網羅したデータと、約2.5万社の最新名簿を収録。
有料オプションのExcelデータとの併用で、利便性が格段にアップ！
全国の食品関連メーカーを網羅――
2025食品メーカー総覧
全国食品・酒類・機械・資材関連メーカー3,063社の概要をまとめた業界唯一のものです。
有料オプションのExcelデータとの併用で、利便性が格段にアップ！
【地方自治体・支援関係者必携】
現場で役立つ 災害時炊き出しハンドブック
避難生活での「食」をテーマとした栄養学的視点での炊き出しマニュアル
食の図書室
貸会議室
