味の素冷凍食品は今期「成長×転換」をキーワードに、増収増益を目指す。家庭用・業務用ともに既存ブランドの価値向上で販売数量を増加。新商品の純増で売上げ拡大を計画する。4月に就任した南良勉新社長は21日の業績報告会で「市場が伸長していることが最大のチャン…続きを読む
【関西】尾家産業は売上高2000億円、営業利益60億円の35年3月期達成に向け、今期も着実にアクセルを踏む。3ヵ年中計初年度の前期は社内業務効率向上のためにDX推進課とビジネスサポート課を設け、「総じて計画通り」（尾家健太郎社長）に着地。「いいスター…続きを読む
国分グループ本社は卓球と食をテーマにしたイベント「卓・食（たくしょく）教室」＝写真＝を開催した。4月22日に茨城県石岡市の介護付有料老人ホーム「ロイヤルハウス石岡」で行われたこのイベントは、卓球を通じて健康増進に取り組む一般社団法人Tリーグ（東京都新…続きを読む
ニップンは21日、栃木県小山市役所で小山市から感謝状が贈呈された。これは、24年3月に小山市と締結した「食品の寄贈に関する連携協定」に基づき、市内の子ども支援団体への食品寄贈を継続してきた活動が地域福祉の向上に寄与したとして評価された。小山市役所で贈…続きを読む
食品物流の慣習で、すでに納品した商品より古い賞味期限の商品を後から納品してはならない「日付逆転不可（ロット逆転防止）」のルールで緩和の動きが出てきた。CVS最大手のセブン-イレブン・ジャパン（SEJ）がPETボトル飲料や缶飲料のソフトドリンクで日付逆…続きを読む
日清オイリオグループは26年度、国内製油の急激なコスト高騰連鎖を踏まえ、2年目の現中計「Value UpX」実現への“再始動”の年とする。ROIC（資本収益性）を軸にした変革・推進に挑み、収益性強化として短期的には価格改定完遂による利益回復を、中期的…続きを読む
●ナフサ不足対応、新商品抑制も 製パン業界は2026年下期は守りの姿勢に入る。輸入小麦の政府売渡し価格が3年ぶりに引き上がるなど原材料および物流費、人件費の上昇を受け製パンメーカー各社は7月から価格改定を実施する。また、中東情勢悪化によるナフサの供…続きを読む
【長野】全国凍豆腐工業協同組合連合会（全凍連）は19日、こうや豆腐が肥満や脂肪肝を防ぐ可能性について信州大学医学部と共同で行った研究成果を長野市で発表した。信大医学部の田中直樹教授は「こうや豆腐が抗肥満物質のGLP-1（グルカゴン様ペプチド1）の産生…続きを読む
昭和産業が今期からスタートした「中期経営計画26-29」では、収益体質の強化として、基盤分野における収益力強化と、事業横断での事業基盤の強化に取り組む。収益力強化として、高付加価値商品へのシフトやコスト低減を行っていく。事業横断については、調達や販売…続きを読む
東洋製罐グループホールディングス（GHD）は中東情勢の混迷を受け、今26年度の業績予想を大幅な減益と予想している。主力の容器包装事業では、売上高227億円増の6250億円、営業利益は182億円減の85億円と見込む。増収は製品値上げによるものだが、中東…続きを読む
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