【関西】大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の地方支分部局5機関が16日、「物流2024問題」の課題解決へ向けて連携協定を締結した。昨年6月に政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」…続きを読む
農林水産省が推進役となり、生産者・食品メーカー・輸出商社らでつくる農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）は4月から“「おいしい日本、届け隊」官民共創プロジェクト”をスタートした。輸出業務に精通した多用なスキルやノウハウを持つ外部の人材を呼び込み、…続きを読む
イートアンドホールディングス（HD）の25年2月期は増収営業増益を維持し、中期経営計画を2年延長して27年2月期までに売上高500億円、営業利益25億円を目指す。国内では食品事業で安定供給へ生産拡大への投資を継続。外食では出店加速やセントラルキッチン…続きを読む
イオン直営牧場から供給する「タスマニアビーフ」は、今年で誕生50周年を迎えた。年間を通じて関連する新商品50品を発売する今期は前年比6％増の100億円を計画、25年度には過去最高の110億円突破を目指す。 イオントップバリュの土谷美津子社長は15日…続きを読む
【中部】国分中部は11日、同社の取引先で構成するKM会総会を名古屋市中区の名古屋東急ホテルで開催した。総会前に福井稔社長が同社の24年度基本方針「改善と改革～新たな成長戦略へ～」を説明した。好調な既存事業を基に、将来に向けた新たなビジネスの種まきを進…続きを読む
学校給食向け有料食材の開発・普及などに取り組む学校給食物資開発流通研究協会（学流協）は12日、今年度定時総会を東京都千代田区の東京会館で開催した。この中で古川裕志会長（大槻食材社長）は協会推奨品の普及が一段と進み、「昨年は年間累計で初めて1億食を超え…続きを読む
いなば食品やいなばペットフードなどのいなばグループの従業員数が4月、創業以来初となる5000人を突破した。1日現在の国内外従業員数は23年比735人増となる5565人に達し、国内で1935人、海外で3630人の人材確保に成功した。25年にはタイやブラ…続きを読む
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG（環境、社会、ガバナンス）投資の主要指標として採用した「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に3月、日清オイリオグループが初めて選定された。 同指数は米国モルガン・スタンレー・キ…続きを読む
ポーラは8日、美の食材にこだわった冷凍宅配惣菜「BIDISH」から、神戸女学院大学人間科学部環境・バイオサイエンス学科の高岡素子教授のゼミに所属する12人の学生と企画・開発した新メニュー4品の販売を開始した。 「アサイー入り海老と野菜のコク旨スパイ…続きを読む
経営受託および事業再生・投資・経営コンサルティングを手掛けるセレンディップ・ホールディングス（HD、名古屋市）は3月26日、中小企業基盤整備機構から採択された「IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」で、2024年度も昨年度に続き、I…続きを読む
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