北海道初のセルフサービスの店を創業し、今年で創業68年を迎えます。お客さまをはじめとして、関係する皆さまに心から感謝申し上げます。 23年秋からの1年4ヵ月の短期間で、4店舗の新規出店を実施いたしました。これは創業以来の大きな挑戦でしたが、役職員の…続きを読む
昨年は、世界的な経済環境の変化により、私たちスーパーマーケット業界も大きな影響を受けた一年でした。特に、円安の進行と物価高、さらに長期金利の上昇という、かつてない厳しい経済環境の中での営業は、予想以上に難しい局面を迎えることとなりました。しかし、この…続きを読む
25年は新政権が発足し、経済、エネルギー、食料における安全保障に関わる投資を積極的に行う方針が示されました。これらの分野は北海道に直接的に関係しており、すでに始動している半導体の復権を目指したラピダスの建設に続き、今後政府や民間企業などの投資が積極化…続きを読む
26年の幕開けに当たり、私たち北海道の流通業界は静かなる、しかし確実な転換期を迎えています。お客さまのライフスタイルは多様化し、食に対する「本物志向」や「健康志向」はかつてない高まりを見せています。もはや、店舗網を広げるだけで成長できた時代は過去のも…続きを読む
25年、コープさっぽろは創立60周年を迎えました。長きにわたり支えてくださった208万人を超える組合員の皆さま、そして地域の生産者・お取引先・行政関係者の皆さまに、心から感謝申し上げます。1965年に札幌市立北園小学校体育館で、わずか1181人の組合…続きを読む
25年は積極的な賃上げなどで所得環境が改善し、景気は緩やかに回復している一方で、物価上昇が続き、節約志向が継続しました。当社が経営基盤としている北海道では、人口減少も進み今後も続くと予測されています。このような環境下、当社は多様なフォーマットを持つ強…続きを読む
北海道は人口減少と世帯数減少の転換点にある。昨年11月末の道内人口は68年ぶりに500万人を割り499万9439人となった（外国人を含む住民基本台帳ネットワーク）。2050年に382万人となる将来推計人口が現実味を帯び、まさに課題先端地域・北海道の先…続きを読む
2030年度を最終年度とする経営計画「MS Vision 2030」で掲げる成長戦略の遂行に注力し、食のビジネスを通じた持続可能な社会の実現を目指している三菱食品。中四国エリアにおいてもプラスアルファのサービスを提供することにより、地域に役立つ、エリ…続きを読む
◇三井物産流通グループ コンシューマープロダクトユニット中四国支社・増尾文彦支社長 24年4月に三井物産系流通5社の大型統合によりスタートした三井物産流通グループ。昨秋にはリテールユニットと三井食品ユニットが統合し、新たにコンシューマープロダクトユ…続きを読む
◇日本アクセス西日本営業部門・尾方高輝執行役員西日本営業部門長代行中四国エリア統括 今期から第9次中期経営計画がスタートし、食品卸ナンバーワンの事業規模と収益基盤の構築を図っている日本アクセス。少子高齢化や人口減少が進み、小売業の再編など厳しい市場…続きを読む
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