◇マックスバリュ東海・作道政昭代表取締役社長 ●改善を行動変え実現 地震や豪雨による自然災害、記録的な猛暑など非日常的状況において、地域のお客さまの日々の暮らしを支えるSMとしての役割と責任をあらためて強く認識する一年となった。 お客さまの節約…続きを読む
◇ヤマナカ・中野義久代表取締役社長 数年来続く、物価・エネルギーコストの高騰、人手不足や物流の変革などに加え、能登半島地震に代表されるように、年明けから自然災害、気候変動に翻弄（ほんろう）された上期だった。 迷走台風や南海トラフ地震の警報により、…続きを読む
◇物語コーポレーション・加藤央之代表取締役社長 ●個のチカラを活性化 2024年の外食業界は回復基調が継続したものの、原材料価格・光熱費などの上昇や物価高による消費者の節約志向の高まりなど、厳しい事業環境であった。 こうした中、当社グループは、…続きを読む
◇静鉄ストア・森下登志美代表取締役社長 昨年は設立25周年を迎えて、記念イベントや記念商品などを展開した。中でも9月開催の「美味しいキッチン選手権＆しずてつストア直売会」ではツインメッセ静岡大展示場に6000人ものお客さまが来場。入場規制が発生する…続きを読む
◇ぎゅーとら・清水秀隆代表取締役社長 「今食べたい、サービスを受けたい」という顕在需要については、世代を超えて声を聞く真摯（しんし）な耳を持つべきだと考える。「こんな食べ方があるなら試してみたい、そんなサービスならありがたい」という潜在需要の掘り起…続きを読む
◇アルビス・池田和男代表取締役社長 昨年は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善などの各種政策の効果によって、社会経済活動は徐々に正常化への動きが見られた。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり…続きを読む
◇農林水産省東海農政局・秋葉一彦局長 農業・農村、食品産業をめぐる情勢の変化を踏まえ、昨年の通常国会において、四半世紀ぶりに「食料・農業・農村基本法」が改正された。 新たな基本法では、生産から流通、消費に至る各段階の関係者が連携する「食料システム…続きを読む
●人手不足の影響不可避 24年から25年にかけての年末年始は、曜日の並びにより最大9連休となった。9連休も奏功したのか、名古屋を中心とする中部地区の観光地や商業施設で多くの人出があった。地元メディアは、熱田神宮の正月三が日の人出が230万人と報じた…続きを読む
新たな経営計画「『MS Vision 2030』～つぎの100年へ、食が創造する未来へ、たすきをつなぐ～」を策定し、デジタル化や新需要創造、人財育成の強化などを成長戦略として位置付け食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現を目指す三菱食品。中四国エリ…続きを読む
◇三井物産流通グループ三井食品ユニット中四国支社・森下康浩支社長 三井物産系の食品流通関連5社の合併により、24年4月1日から新たなスタートを切った三井物産流通グループ。6ユニットによる機能別の組織体制の下、中四国エリアでも三井食品ユニット中四国支…続きを読む
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