トーホーは外食産業をサポートする事業体（DTB、C＆C、FSL）に変革した25年、奥野邦治社長率いる新体制を始動した。外食産業向け事業で全国制覇に再挑戦し、アジアでの存在感を高めつつ、都市型C＆Cや神戸で「tohocoffee」の直営店出店など自社ブ…続きを読む
コロナ明けの鋭角的な市場回復から2年半。業務用食品卸業界が再び慌ただしくなってきた。主要供給先の外食は旺盛なインバウンド需要を追い風に25年も成長軌道を保ったが、地域間・業態間・店舗間の格差は急速に拡大。人手不足に伴う店舗廃業や既存店のオーナー交代も…続きを読む
日本酒類販売は物流・業務の効率化を急ぐ。同業他社との協働配送や新たに立ち上げた物流会社を通じて深刻化するトラックドライバー不足に対応するほか、生成AIの活用も進め、業務効率化を加速させる。初の海外事業として展開するベトナムの卸売事業では、日本酒の海外…続きを読む
トモシアホールディングス（HD）の荒木章社長は26年の展望について、「政府が進める物価対策や労働規制緩和などの経済対策が効果的に機能すれば、食品業界にとって明るい年になりそう」と期待を込める。同社では27年度を最終とする中計「TGV2027」の定量目…続きを読む
加藤産業は、市場の変化に対応すべく既存の取り組みの姿勢を変えていくなど、営業担当者の教育を通じて営業機能の高度化を図る。26年は神奈川県内に新たなセンターが稼働。ロジスティクス機能の強化に努める。選ばれる卸となるべく、求められているものを探り価値づく…続きを読む
三井物産流通グループ（MRG）は発足から2年目となった昨年、大掛かりな組織再編や長期業態ビジョンの策定を通じて、統合効果の“見える化”に努めてきた。今年は同社初となる3ヵ年中期経営計画を始動する。新中計ではAIを活用した労働生産性の向上やマーケティン…続きを読む
伊藤忠食品の岡本均社長は、昨年9月までの上期を想定以上の着地と振り返る一方、取引先への予期せぬ事態発生などもあり、下期からが本番と表情を引き締める。26年は140周年の節目に加え、新たな中期経営計画をスタートする重要な年と位置付ける。「これまでに積み…続きを読む
日本アクセスは今期から第9次中計が始動。上期は好業績となり計画通り進捗。ただ服部真也社長は小売業再編や消費者の購買行動など「26年は変化が激しくなる」と気を引き締める。変化対応のため、得意のマーケティング力とデジタルを駆使して市場創出に継続挑戦。業界…続きを読む
三菱食品にとっての25年は3月に設立100周年の歴史的な節目を迎えたほか、三菱商事の完全子会社へ体制変更を行う大きな変化の年だった。今年は「MS Vision 2030」（MSビジョン）の中間目標達成に向けた着実な進化の一年と位置付け、新たな需要の獲…続きを読む
国分グループ本社は昨年、5年間にわたり推進してきた第11次長期経営計画が終了。「共創圏の確立」を掲げ、共創圏パートナーとの連携強化や顧客満足度の向上、デジタル技術の活用など多様な取り組みで成果を残してきた。第12次長計は、年初には同社ホームページで概…続きを読む
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