24年度の業務用食品卸売販売額は前年比3.7％増の4兆0969億円で着地した（本紙推計）。コロナ収束に伴う外食市場の急回復から一巡し、伸び幅は前年度（前年比14.5％増）に比べ縮小したが、3年連続のプラスでコロナ前の19年度の水準（3兆9670億円）…続きを読む
食品卸業界の好業績が続いている。大手総合卸8社の24年度決算は1社を除き、全社が増収増益および過去最高益の更新を達成。昨年4月のドライバーの時間外労働規制の施行などでコスト環境は悪化したが、戦略的な取引拡大や食品値上げに伴う価格転嫁の継続、物流合理化…続きを読む
国分グループが、だし文化の発信を強化している。世界的に人気の和食を支えるだしを、日本の代表的な食文化として再認識。海外への発信を加速していく。来期からの輸出本格化に先駆け、8月11日から大阪・関西万博にブースを出展。訪日客を含む来場者に“特製だし氷”…続きを読む
24年度の業務用食品卸売販売額は前年比3.7％増の4兆0969億円で着地した（本紙推計）。コロナ収束で外食市場が大きく持ち直した23年度の実績を上回り、コロナ前の19年の水準（3兆9670億円）も超えてきた。インバウンド需要の爆発的な伸びと仕入コスト…続きを読む
◇日本酒類販売・村上浩二取締役専務執行役員営業本部本部長 日本酒類販売は今期から第2次の中期経営計画を始動。今後3年を第1次中計の「基盤づくり」から新たな成長に向け「進化」に至る期間と位置付ける。村上浩二取締役専務執行役員営業本部本部長は、いまの酒…続きを読む
◇国分グループ本社 佐藤公彦マーケティング・商品統括部酒類部長兼戦略推進室部長 国分グループ本社は今年の酒類総合展示会のテーマを「未来に続く酒文化」に据え、「伝統と継承」「革新と進化」などの切り口で需要開拓策を示し、酒類業界の明るい未来創出に向けた…続きを読む
日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査によると、2024年の外食需要はコロナ禍のダメージからの回復傾向がみられ、外食全体の売上げは前年比8.4％増、飲酒主体のパブレストラン・居酒屋業態では同5.5％増で引き続き伸長した。利用客数も前年を上回り、…続きを読む
◇巻頭interview ◆より良く より豊富に より安く 酒類専門店「やまや」や居酒屋「はなの舞」など約1000店舗を全国に展開するやまや。独自の商品調達力を生かし、世界各国の珍しい銘酒を松、竹、梅の価格帯で取り揃える。「売場で宝探しを楽しんで…続きを読む
●国内人口減へ対応強化 三菱食品は三菱商事の完全子会社化を機に、従来の主体性は保ちつつ、商事の経営資源を最大限活用した成長戦略を加速する。推進中の経営計画「MS Vision 2030」で掲げる海外や物流、需要創造などの重点施策に、商事が持つデジタ…続きを読む
【関西】創味食品の25年度上期業績は「久々に計画超えで折り返す、好スタート」（山田佑樹社長）と国内が前年比9％増、海外は前年並みで着地した。国内は外食市場好調の追い風を受けた業務用が2桁伸長、“あえる”版も好調な「ハコネーゼ」がけん引した市販用同8％…続きを読む
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