◇伊藤忠食品・福嶋義弘取締役・常務執行役員営業統括部門部門長代行（兼）商品本部本部長 小売店内に設置するデジタルサイネージ（電子看板）の導入を広げる伊藤忠食品は、今期（25年3月期）中に計1万台以上の設置を見込む。酒食をつなぐ魅力ある売場づくりを追…続きを読む
◇三井物産流通グループ・佐藤友治三井食品ユニット商品本部本部長 三井物産流通グループは4月、旧三井食品などグループ5社が合併し、新たな社名でスタートを切った。初年度に当たる今年は多様な企業の統合によるメリットを追求し、従来の食品酒類卸の枠にとらわれ…続きを読む
◇三菱食品・細田博英取締役常務執行役員商品統括 データ分析を得意とする三菱食品は、酒類の価値向上にも寄与するデジタルマーケティングでその存在感を増している。消費行動が変容する中、酒類売場の最適解を導き出す。三菱食品の細田博英取締役常務執行役員商品統…続きを読む
◇日本酒類販売・村上浩二取締役専務執行役員営業本部本部長 日本酒類販売は前期に同社初となる中期経営計画を始動し、卸機能のさらなる磨き上げと新領域への挑戦を掲げ、新たなスタートを切った。中計目標を一部前倒しで達成するなど好調に推移しつつ、酒類分野では…続きを読む
◇国分グループ本社 東野聡執行役員マーケティング・商品統括部酒類部長兼戦略推進室長 国分グループ本社は今期も酒類の公正な取引を徹底しながら、売場の活性化を推し進める。「JWINE」の日本ワインや地酒蔵元会の日本酒といった日本各地の商材の提案を強化し…続きを読む
日本産酒類の輸出の拡大基調が続いている。国内酒類市場が縮小する一方で、23年の輸出金額は前年比3.4％減の1344億円と、過去最高を記録した22年に次ぐ水準となった。減少要因は、世界的な物価高や一部の国・地域における消費減退、米国における長引く在庫調…続きを読む
◇エリア有力卸の取り組み ●県産酒の徹底的な拡売へ注力 新潟県内トップの酒類卸・新潟酒販は、引き続き県産酒の徹底的な拡売に力を入れていく。県人口が減少する中、県外の小売業に売っていくため、国分グループ各エリア展示会にもブースを出展、アピールしてい…続きを読む
◇エリア有力卸の取り組み 酒類食品卸である名古屋市の秋田屋は販売チャネルごとに異なる戦略を展開し、今期98期（24年7月期）の業績は売上総利益、営業利益、経常利益が総じてコロナ禍前の19年水準まで回復する見通しだ。浅野弘義社長は「コロナ禍の期間中の…続きを読む
◇エリア有力卸の取り組み 業務用酒類食品卸の名畑（名畑豊社長）は、23年から取り組む飲食店支援のためのスマートフォンを使ったセルフオーダーシステム「スマホオーダー『よろこんで！』」と、厨房の課題を解決する「ミラブルプロダイナー」の販売に引き続き注力…続きを読む
◇業務用酒販DX最前線 都内3社の取り組み 勝鬨酒販は「東京島酒」やこだわりの日本酒の品揃えを充実させている。「東京島酒」とは、東京島しょ地域で製造される独自の文化で発展していった蒸留酒のことだ。2024年3月にはGI（地理的表示）認定を受けている…続きを読む
