ロッテとカバヤ食品、リンク＆リンケージ、曙運輸、全国通運、日本貨物鉄道、日本石油輸送の7社が共同で実施している「31ftスーパーURコンテナを活用したラウンドマッチング輸送の取組み」が、6月28日に行われた日本物流団体連合会主催の「第25回物流環境大…続きを読む
イオンネクストが運営する倉庫出荷型のオンラインマーケット「グリーンビーンズ」は、サービス開始から1年で会員数が21万人を突破、2年目はさらに倍増を計画する。東京23区の残されたエリアや千葉県で拡大を進めるほか、横浜にも早期の進出を計画する。 26年…続きを読む
味の素冷凍食品はF-LINE社とともに「冷凍食品の環境に優しく持続可能な幹線輸送の実現」の取り組みで、日本物流団体連合会主催の第25回物流環境大賞表彰「物流環境大賞」を受賞した。 同大賞は、物流部門において優れた環境保全活動や環境啓発活動、先進的な…続きを読む
ユーグレナと佐川急便が取り組んだ「サステナブル配送プロジェクト」などが、第25回物流環境大賞の特別賞を受賞した。次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を使った配送の仕組みや、そのスキームを横展開したトライアスロン大会用品の輸送などが評価された。 同…続きを読む
ユアサ・フナショクは得意先小売業の対応強化へ向け、7月から千葉市で新たな汎用物流センターを稼働する。ウイング車専用バースやAGV（無人搬送車）の導入で庫内業務の効率性・省力化を追求したほか、省エネ建築物として指定されるZEB Ready（略称ゼブ）を…続きを読む
競合する冷凍食品メーカー大手5社が非競争領域の冷凍物流で協業を進め、持続的成長の確保を目指す。味の素冷凍食品、テーブルマーク、ニチレイ、ニッスイ、マルハニチロは19日、物流の2024問題へ対応するため（1）共同物流拡大（2）課題対応（3）GX・DX推…続きを読む
「ドライバー不足はラストワンマイルの分野でも深刻だ。政府は（大型トラックの長距離輸送だけでなく）小型トラック配送の問題にも目を向けてほしい」--業務用食材卸大手・高瀬物産の高瀬知康社長は12日、同社展示会に合わせて行われた記者会見でこのように述べ、配送…続きを読む
AZ-COM丸和ホールディングスのグループで3PL事業を展開する丸和運輸機関は、生鮮食品物流において効率的な共同物流、安定供給の実証実験を行った。目標としていた配送ドライバーの拘束時間削減に対して、生鮮食品の配送の共同化実証で25％削減、集荷の共同化…続きを読む
国分グループの中核エリアカンパニー、国分首都圏が新たな物流基盤の構築に乗り出している。21年11月、東京・昭島市の既存汎用センター内に首都圏西マザーセンター（以下、MC）を設置。1都3県58ヵ所の同社物流拠点（小売専用センターを含む）で行っていたメー…続きを読む
電波を用いてICタグの情報を非接触で読み書きする自動認識技術（RFID）の世界大手であるエイブリィ・デニソン社は、日系小売企業12社計66店舗の棚卸データを用いて日本の小売業における在庫管理の課題を独自に分析し、提言をまとめたガイドブック「その商品は…続きを読む
