味の素、ハウス食品、カゴメなど大手食品メーカー6社が参画する共同物流プラットフォーム・F-LINEは、加工食品物流で初めて自動運転トラックによる幹線輸送の実証実験に乗り出す。自動運転システムの開発を手がけるT2社のレベル2自動運転トラック（有人・部分…続きを読む
社会福祉法人恩賜財団済生会、日揮ホールディングス、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYの4者は、済生会が運営する病院や福祉施設における使用済み食用油（以下、廃食用油）を、国産の持続可能な航空燃料「SAF」製造の原料として供給…続きを読む
●卸の社会価値を向上 日本加工食品卸協会（日食協）の奥山則康前専務理事が1月25日、75歳で死去した。2月1、2日に横浜市のセレモニーホール大成2で行われた通夜・告別式には業界関係者ら約300人が参列し、故人をしのんだ。 奥山氏は国分（現・国分グ…続きを読む
J-オイルミルズは24年12月23日に、加藤産業やMizkan Logitec、ライオンやアース製薬など10社と共同で国土交通省による「令和6年度グリーン物流パートナーシップ会議 物流パートナーシップ優良事業者表彰」の最高位となる国土交通大臣表彰を受…続きを読む
◇価格転嫁で利益適正化図る 関西・四国地区に拠点を置く食品関連企業の6割超が同エリアの25年の景気を「上向き」と予想する。「大阪・関西万博」開催の波及効果を期待する向きが多数を占め、国内外の観光客に関西・四国文化の魅力を再発信していく。また、多くの…続きを読む
◇中部有力メーカートップインタビュー 当社前期（24年12月期）は主に長引く酷暑の影響で夏物商材の「冷し中華」や「2食生ざるそば」などがけん引する形で売上げ・数量ともに前年並みに着地した。また、慢性的な物価高に伴う生活防衛意識の高まりの影響を受けて…続きを読む
◇中部有力メーカートップインタビュー 2024年は、新型コロナウイルス感染症まん延後の日本経済の見通し・進むべき方向を見極める意味でも重要な年であったと思う。 政治的にも既成政党への厳しい声が聞かれる中、日本自体の今後の立ち位置、またどうあるべき…続きを読む
●地域の食文化継承使命 --今期ここまでを振り返って。 小寺 当社グループ全体の24年9月期時点の業績は売上げ、経常利益ともに増収増益。売上げ面では中部メイカン（グループ内で同社のみ3月決算）が前年比微減とやや進展が遅れているものの、メイカングル…続きを読む
三菱食品は21日、日用品卸最大手のPALTAC（パルタック）と物流事業で連携・協働すると発表した。全国規模でSMやCVSと取引する事業基盤の共通性を背景に、物流拠点の相互利用や共同配送の推進で物流効率化を図る。共同物流センター設置の検討や物流DXの共同…続きを読む
キリンビバレッジは花王と協業して2月から両社の物流拠点間の輸送を開始すると発表した＝イメージ図。従来の輸送ルートをつなげ、空車となっていた互いの戻り便のトラックを活用。これにより年間輸送トラック台数300台以上、該当区間の約15％に当たるGHG排出量…続きを読む
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