◇コノミヤ・芋縄隆史社長 積極的な出店戦略、M＆A戦略を推進し、業容拡大を進めるコノミヤ（芋縄隆史社長）は、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、愛知県、岐阜県の広域でチェーン展開しており、グループの総店舗数は100店舗超に増加している。今期は、鮮魚を中…続きを読む
26年ここまでの東海・北陸エリアの主要SMの業績はおおむね前年を上回って推移している。一方、食料品やエネルギーなどの価格上昇に伴い、収益が圧迫されていることに加えて、価格競争力を強みとする域外資本の参入が相次いでおり、各社それぞれが、運営効率化と顧客…続きを読む
◇アクシアル リテイリング 原和彦社長 県外資本の競合が多く参入し、かつてない激しい競争となっている新潟県の小売業界。県内トップのアクシアルリテイリングは前年度から引き続き、減益予想の中で攻めの経営を展開している。製造小売をキーワードに独自の魅力的…続きを読む
加速する人口減少や少子高齢化などを背景に、縮小が続く甲信エリアの食品市場。SMチェーンは長野のツルヤ、山梨のオギノら地元勢が盤石の基盤を築いているが、ドラッグストア（DgS）やDSが食品販売を強化する中、競合は業態を超えた形で激化している。甲信エリア…続きを読む
関東とりわけ首都圏は人口が多く、高齢化が進行していないエリアも各所に存在する。スーパーにとって依然として肥沃なマーケットではあるものの、そこには老朽化した店舗も多い。店は開設当時の主要客層と共に年を重ねるのが一般的で、団塊世代やそのジュニア世代と齢を…続きを読む
◇ヤマザワ・古山利昭社長 ヤマザワは山形県、宮城県からさらに秋田県へと出店エリアを広げ、拡大路線を歩もうとした時期があった。しかし東北CGC加盟SMとの競合激化もあって、秋田で展開していたよねやを東北ナイスへ譲渡、2県でのドミナンスに集中するとの路…続きを読む
2026年の道内小売・流通業界は、店舗のリニューアルと事業承継が加速している。生鮮強化や取扱品目の拡大、道内初テナント誘致など、来店客のニーズに応える売場づくりに各社が力を入れる。一方、郊外では地場スーパーや農協系スーパーの閉店が相次ぐ。2月に伊達市…続きを読む
スーパー各社の店舗フォーマットは、目に見えて変わりつつある。生鮮・惣菜を強化した広域集客型のスーパーが注目されるのに呼応して、足元商圏型のスーパーも生鮮・惣菜の新モデルづくりに乗り出した。業態のコア部分を強化するこれらの取り組みは、主要顧客の世代交代…続きを読む
セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）はノルウェー大使館水産部と初めてタイアップしたパッケージで「セブンプレミアム ノルウェーにしんの塩焼」（税抜き298円）を全国の店舗で28日から数量限定で順次発売している。限定パッケージはノルウェーの冷たく澄んだ海…続きを読む
紅茶カテゴリーに追い風が吹いている。「第3次紅茶ブーム」といえる大手カフェチェーンの紅茶特化店増加や、専用マシンで本格紅茶が楽しめるCVSのカウンターティー登場など、新規ユーザーとの接点が拡大している。夏の長期化などからアイスティーの飲用が若年層を中…続きを読む
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