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【九州】日本貿易振興機構（ジェトロ）は10月27日、新プロジェクトについてのオンライン記者発表を行った。プロジェクト名は「日本の焼酎・泡盛を世界のSHOCHU・AWAMORIへ」。ウィズコロナ時代にデジタル技術を駆使することで、世界市場へ向け輸出拡大を…続きを読む
カルビーは、「じゃがりこ」の海外展開を加速させる。「じゃがりこ」発売25周年の節目の年に、「じゃがりこ」（中国名「土豆棒」）の中国での展開を本格化する。20年9月から、中国向け商品の「じゃがりこ 色拉味 （ポテトサラダ味）」「同海苔黄油味（のり塩バター…続きを読む
PPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）はグループの海外店舗で日本国内の生鮮品の販売を強化するため、生産者らとパートナーシップ組織「Pan Pacific International Club（PPIC＝ピック）」を23日に発…続きを読む
タイのバンコク北郊、パトゥムターニー県にある国内最大の青果市場「シームンムアン市場」が年末までに改修を終え、東南アジア最大規模の青果市場に生まれ変わる見通しとなった。日本食レストラン向けなど安全野菜や果物なども広く取り扱う予定で、タイにおける地産地消、…続きを読む
タイ産ショウガは豊作にもかかわらず、寿司ガリや紅ショウガ向けの塩蔵ショウガ原料は過去最高値と同程度が見込まれている。中東、南アジア地区のスパイスメーカーがタイに生鮮ショウガを買いに入り、塩蔵は買い負けた格好だ。 産地は北部・チェンライ、チェンマイ地方、…続きを読む
日本におけるからし原料の大半を占めるカナダ産からし種子の19年産は、一部のイエローの生産者が例年より早く4月上旬に作付けを開始したが、気温の低下や遅霜が発生し、5月上旬まで大部分の作業が停止した。その後作付けが再開されたが、早めに作業を開始していた生産…続きを読む
【関西】ダイドーグループホールディングス（GHD）は15日、マレーシアの連結子会社「DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.」（DDM）の債権を放棄し、同社が保有するDDMの全株式をマレーシア、シンガポールで投資関連事業を行う「Li…続きを読む
日本産食品や食材の有力な輸出先である東南アジアで、日本貿易振興機構（ジェトロ）が日本食の消費を喚起させるためのイベントを次々と打ち出している。新型コロナウイルスの感染拡大で渡航が制限されていることや景気が落ち込んでいることから、日本食を取り扱う日系の事…続きを読む
国連人権理事会の調査団がミャンマーの国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHL）との関係を断つよう国際社会に求めている問題で、合弁先の一つで日本のビール大手キリンホールディングスが実施している検証作業が、新型コロナウイルスの影響で思…続きを読む
●食は毎日のことだから面白い 開業15周年を迎えたタイ・バンコクの日本食材卸販売「誠屋タイランド」は、ちょっと独特な風変わりな店だ。日本食レストランやホテルなどへの営業は原則としてしない。日本語フリーペーパーなどへの広告掲載もごくわずか。消費者が知る情…続きを読む
