◇日本、企業数で米国と並ぶ 2018年度の世界食品ディストリビューター売上高ランキング70（表2）がまとまった。産地・生産者と小売業・外食産業の間に立って食材を主とする商品の流通を図る企業を対象とし、売上高で世界70位までの企業をピックアップしたも…続きを読む
日本市場でも浸透しつつある植物肉（プラントベースミート）。今年のトレンドはひき肉感だ。ハンバーグやソーセージなどに加工されたものではなく、料理の食材として汎用（はんよう）性の高さから、プラントベースミートの普及が進む海外では、すでに一般的になっている。…続きを読む
明治は、プロテインなどのスポーツ栄養事業の海外展開を本格化させる。5月にニュージーランド（NZ）に新会社「メイジ・ニュージーランド」を設立し、乳原料調達戦略の強化と、中国向けの「ザバス」ブランドのプロテイン輸出販売を行う計画。2020年上期から中国国内…続きを読む
オーストラリア政府が推進している、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者追跡アプリ「COVID Safe」のスマートフォン登録者数が8日時点で500万人を超えた。4月26日の立ち上げから約2週間で人口の20％が登録した格好だ。豪政府は全国民25…続きを読む
全国豆腐連合会（全豆連）が12日に発表した大豆近況によれば、世界の大豆生産予想は、下方修正となった。南米の下方修正を受けたもの。シカゴ相場は新型コロナウイルス感染拡大の影響で下落傾向となっている。米国産大豆の作付面積は前年比10％増と大幅な増加が見込ま…続きを読む
ファンケルは12日、自社ECサイトを通じて不織布マスクの販売をスタートした。 中国国内の健康食品販売代理店で、北京に本拠を置く中国国際医薬衛生有限公司（国薬国際）から調達。会員・非会員の垣根を越えて販売するが、非会員は事前登録が必要で、転売や買いだめを…続きを読む
世界的な拡大が続く新型コロナウイルス感染症だが、東南アジアのタイでは5月に入りほとんどの日で新規感染者が1桁となり、ウイルスの封じ込めにひとまず成功した形だ。国境からの侵入など第2波を懸念する声も残るが、タイ政府は監視を厳しくしながらも“コロナ後”を見…続きを読む
ファンケルが12日から参入したマスク販売事業は、中国・北京に本拠を置く国有企業・中国国際医薬衛生有限公司（国薬国際）との絆で誕生した。さらにこのマスクを全国の医療関係者や保育施設に寄贈するなど、社会貢献活動につなげている。今後、顧客や株主からも寄付を呼…続きを読む
新型コロナウイルスの感染者数、死者数ともに世界一となった米国。必要不可欠でないとされる事業の停止措置のために、外食産業はデリバリーとテークアウトのみ営業可能となり、大きな影響を受けている。 以前からデリバリー中心であったピザ専門店などは、逆に売上げを伸…続きを読む
オーストラリアのスコット・モリソン首相が8日に発表した国内経済再開3段階計画「新型コロナウイルスに対して安全な豪州のためのロードマップ」ステップ1の内容は次の通り。 〈職場、集会〉 ▽職場以外の公共の場での集会（最大10人）▽自宅への来客（最大5人、自…続きを読む
