ヤオコーは11日、東京23区内への初出店となる杉並桃井店(東京都杉並区)を開設した。売場面積1686平方m(510坪)と標準規模に近い広さで、初年度は30億円を計画する。川野澄人社長は23区内の商圏について「それぞれの区で街の性格が大きく異なるので一…続きを読む
ビジョンバイオは16日からPCR法によるピスタチオの食物アレルゲン検査を開始する。消費者庁が実施した食物アレルギーに関する実態調査によると、木の実類による即時型食物アレルギーの増加傾向が確認されており、同庁は2025年度中にピスタチオを特定原材料に準…続きを読む
イオンは10日、PB「トップバリュ」からカカオ不使用のチョコレート代替品として「チョコか?WITH BISCUIT(ウィズ ビスケット)」をグループ約2200店で発売した。まずは数量限定でチョコ代替品の認知獲得を進め、下期以降、商品のバリエーションや…続きを読む
【関西】エア・ウォーターは28年3月期が最終年度の新3ヵ年中計を始動した。10日に詳細を発表。2030年度までの時価総額1兆円規模(現状の2倍水準)の実現に向け、今中計は「収益性の追求」に重点を置く。既存事業の徹底的な見直し、成長事業への経営資源の効…続きを読む
日本食品機械工業会は10日、第4回「FOOMAアワード2025」で最優秀賞にイシダが開発した「特定商品用フルオート・高精度組み合わせ計量機」を選出したと発表した。同製品はブロイラーなど高付着性商品を、高速・高精度に自動計量する組み合わせ計量機。鎧戸加…続きを読む
セントラル科学貿易は、食品の安全やリスクに関する世界180ヵ国の情報をリアルタイムで入手できる情報プラットフォーム「HorizonScan」(ホライズンスキャン)の日本でのサービス提供を開始した。同サービスは、食品と農業を専門とする世界有数の科学組織…続きを読む
小泉進次郎農水大臣は6日の会見で、随意契約による政府備蓄米の流通見通しに関し、「6月下旬から7月にかけて相当な量が市中に出回るだろう」と述べた。また政府が5日開いた「米の安定供給等実現関係閣僚会議」に触れ、「石破茂首相から三つの指示がり、短期的にはコ…続きを読む
日本の人口減少が止まらない。2024年の出生数は過去最低の68万人を記録。前年から一気に4万人減となり、人口ピラミッドはもはやその名を体で表せたのは遠い昔のこととなった。食品業界へのインパクトも甚大だ。(小澤弘教) ※詳細は後日電子版にて掲載いたしま…続きを読む
全国の業務用食材卸39社が加盟する共同仕入機構、全日本外食流通サービス協会(JFDA)の売上高が500億円を突破した。PBの順調な拡大や加盟卸各社の共販参加意識の向上を追い風に、業務用流通分野での存在感を一気に高めてきた格好だ。(横田弘毅) ※詳細は…続きを読む
国連食糧農業機関(FAO)が発表した5月の食料価格指数は127.7となり、前月比1.0ポイント下落した(2014~16年平均=100)。乳製品・食肉が上昇した半面、穀物・砂糖・植物油が下落し、食料全体の水準を引き下げた。(山本圭) ※詳細は後日電子版…続きを読む