全国小売流通特集2024
内食・中食を主な市場領域とする食品小売は、インフレ環境にあって確実に売上げ・利益を伸ばしている。SMやGMSの既存店は総じて堅調、食品ディスカウント型のドラッグストア（DgS）は店舗数の拡大を続け、CVSも人流の回復に伴い復調している。（流通グループ）
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◆全国小売流通特集：エリア単位で競争力磨く 連携・協業も地域ごとに
小売 2024.07.30内食・中食を主な市場領域とする食品小売は、インフレ環境にあって確実に売上げ・利益を伸ばしている。SMやGMSの既存店は総じて堅調、食品ディスカウント型のドラッグストア（DgS）は店舗数の拡大を続け、CVSも人流の回復に伴い復調している。 GMSは食…続きを読む
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全国小売流通特集：巻頭インタビュー＝日本スーパーマーケット協会・岩崎高治会長
小売 2024.07.30◆「年収の壁」打開目指す 業界のワンボイス創出へ ライフコーポレーションの岩崎高治社長が日本スーパーマーケット協会（JSA）の会長に就任して1年、当初4社でスタートしたSM（食品スーパー）物流研究会の参加企業は16社に拡大するなど、企業間の協業が広…続きを読む
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全国小売流通特集：日本スーパーマーケット協会25周年・パネルディスカッション
小売 2024.07.30◆協業に成果、さらに発展へ 業界課題の対策を展望 日本スーパーマーケット協会は6月28日、設立25周年記念として会長・副会長7人によるパネルディスカッションを都内ホテルで開催した。SM業界を取り巻く物流問題や人手不足、環境対策を主なテーマに、各社そ…続きを読む
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全国小売流通特集：SM業界ピックアップ＝西友・大久保恒夫社長 価値創造による…
小売 2024.07.30西友の大久保恒夫社長は、営業利益を伸ばすことによる企業成長を目指し、今期を新たなステージに向けたギアチェンジの一年と位置付ける。4月に発表した北海道・九州の事業譲渡は、地域の食文化に対応するSMとして、経営の基盤強化を意図したものだ。価格を前面に打ち…続きを読む
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全国小売流通特集：エリア動向＝北海道 3強下も市場環境激変
小売 2024.07.302024年の道内小売・流通業界は、小売の再編加速が激しい。2月はイオンがツルハホールディングスの子会社化を発表、店舗の順次閉店を進めるイトーヨーカ堂は北海道からも撤退を表明。4月にはイオン北海道が西友のGMS事業を承継し、札幌市内9店舗の取得を決定す…続きを読む
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全国小売流通特集：エリア動向＝東北 イトーヨーカ堂閉鎖の余波大
小売 2024.07.30セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の総合スーパー、イトーヨーカ堂の東北地方からの撤退と各店舗の後継をめぐり、小売企業の勢力図が変化しつつある。撤退の発表があった2月9日時点で営業していた青森、岩手、宮城、福島4県の8店舗は順次、閉鎖となる。閉鎖す…続きを読む
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全国小売流通特集：わが社の成長戦略＝ヤマザワ・古山利昭社長
小売 2024.07.30山形市のヤマザワ（古山利昭社長）は今期、第3次中期経営計画（23年2月期～25年2月期）3年目の最終年度を迎えた。「チャレンジ“100”～100年企業に向けてスタートアップ～」をグループのスローガンに、惣菜のアウトパック化に向けた製造工場の新設、経営…続きを読む
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全国小売流通特集：エリア動向＝関東 店舗網を競争力に 母店から出来たて供給
小売 2024.07.30SMの出店戦略は、一定地域に店舗網を集中させるドミナント戦略が一般的だ。集中した店舗網によりシェアが高まり、物流も効率化する。また、店舗スペースの制約や人手不足を背景に、製造能力のある店から近隣店へ店内製造の商品を運ぶ手法にも工夫が見られる。一方、同…続きを読む
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全国小売流通特集：わが社の成長戦略＝カスミ・塚田英明社長
小売 2024.07.30カスミ（塚田英明社長）は6月、埼玉県三郷市にブランデ三郷店を開設した。22年に茨城県つくば市内に開設した2店舗を検証し、カフェ機能の強化や日常使いへの対応といった要素を加えた。期中にもう1店舗を計画、ブランデ業態の確立を目指す。本格的な多店舗化には、…続きを読む
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全国小売流通特集：エリア動向＝甲信越 地元勢盤石も変化予兆
小売 2024.07.30◇パイの奪い合い新局面 人口減少を背景に、市場規模の縮小が続く長野、山梨両県の食品マーケット。SMは長野のツルヤ、山梨のオギノら地元チェーンが盤石の基盤を誇るが、生鮮や惣菜も含め食品販売を強化するドラッグストア（DgS）、ディスカウントストア（DS…続きを読む
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全国小売流通特集：わが社の成長戦略＝アクシアル リテイリング・原和彦社長
小売 2024.07.30アクシアル リテイリングは、規模の拡大に向け製造子会社ローリーや物流センターの拡充・拡張などインフラ整備に力を入れている。秋には新社屋も完成する。全社一体で目的や課題を共有し取り組む組織力を強みに、今年は「おいしさがドまん中大作戦!!」を掲げチャレン…続きを読む
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全国小売流通特集：エリア動向＝東海・北陸 域外資本参入勢い増す
小売 2024.07.30東海・北陸エリアの主要SMの直近の決算は、ほとんどの企業で増収となっている。その要因は企業ごとに異なるが、既存店の客数回復や新店・改装店の売上げ増などが主な要因となっているようだ。ドラッグストア（DgS）やインターネット通販などが生活に浸透し、競争が…続きを読む
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全国小売流通特集：わが社の成長戦略＝マックスバリュ東海・作道政昭社長
小売 2024.07.30静岡県浜松市のマックスバリュ東海の前期（24年2月期）状況は、売上高が前年比4.5％増の3589億8800万円、営業利益が同30.9％増の134億8200万円、経常利益が同31.4％増の135億1600万円、純利益が同34.7％増の83億1300万円…続きを読む
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全国小売流通特集：エリア動向＝近畿 他エリアから進出相次ぐ
小売 2024.07.30近畿エリアでは従来、地場SM、近畿を拠点としたリージョナルチェーンおよび、ナショナルチェーンによるシェア争いが展開されていたが、近年は他エリア（首都圏、東海圏、中国圏など）からの進出が顕著となっている。加えて、食品を取り扱うディスカウントストアやドラ…続きを読む
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全国小売流通特集：わが社の成長戦略＝コノミヤ・芋縄隆史社長
小売 2024.07.30成長戦略を着実に推進するコノミヤは、大阪府岸和田市を拠点とするスーパーサンエーの11店舗、京都府福知山市を拠点とするスーパーマーケットNISHIYAMAの3店舗のグループ化に加え、2店舗を新規出店。総店舗数は105店舗に拡大、大阪府、兵庫県、京都府、…続きを読む
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全国小売流通特集：エリア動向＝中四国 新生フジは積極投資を
小売 2024.07.30中四国エリアでは3月1日にフジとマックスバリュ西日本が経営統合し、新生フジが誕生した。この経営統合によって中四国・兵庫にまたがるエリアで連結営業収益8010億2200万円（24年2月期決算）、487店舗（四国では217店舗、24年2月期末）のリージョ…続きを読む
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全国小売流通特集：わが社の成長戦略＝生協ひろしま・高浦美穂専務理事
小売 2024.07.30広島県内に約40万人の組合員を抱える生協ひろしま。ロシアやイスラエルによる軍事侵攻が続く中、いまだにエネルギーや食糧価格などが高騰し、組合員の暮らしがますます厳しくなっており、地域に根差した生協の役割が以前にも増して重要視されている。今期は2024中…続きを読む
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全国小売流通特集：エリア動向＝九州・沖縄 ゆめマート、西友事業承継
小売 2024.07.30九州エリアでは、激震ともいえるほど大きな話題となったのが、イズミの連結子会社ゆめマート熊本による、西友九州事業の承継だ。効力発生は今年8月1日。福岡県を中心に長年親しまれてきたサニーを含む、69店舗のSMを受け継ぐ。歴史的に、九州では大型店で成長して…続きを読む
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全国小売流通特集：業界再編で新局面迎える 集約化図り新ビジネスも
小売 2024.07.30食品小売をめぐる業界再編が新たな局面を迎えている。進行する少子高齢化・人口減少は市場の縮小と労働力不足の深刻さに拍車をかける。業態を越えた競争環境の中で自前の出店を中心にした拡大戦略を続けるだけでは持続的な成長を図るのが困難な時代に突入している。SM…続きを読む
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全国小売流通特集：コンビニエンスストア業界動向＝実験店で新たな成長を
小売 2024.07.30◇問われる構想・実行力 24年のCVSは、各社がモデル店の実験に挑戦し、新たな成長源を探る動きが活発化してきた。国内CVSの誕生から約半世紀を数え、従来のビジネスモデルを堅持するだけでは持続的な成長は難しい。大きな転換期を迎える中で、新たなCVSの…続きを読む
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全国小売流通特集：ドラッグストア業界動向＝各社好調に推移 アフターコロナ景気…
小売 2024.07.30日本チェーンドラッグストア協会の発表によると、2023年度ドラッグストア全体の総売上高は9兆2022億円（前年比5.6％増）。全体店舗数は2万5034店舗。昨年度と比較して957店舗増（同4.3％増）。アフターコロナ景気で2021年度は前年比で6％以上…続きを読む
