2023年を迎えた長野、山梨両県の食品業界。「ウィズコロナ」シフトの下、3年ぶりに行動制限のない年末年始となり、干支（えと）であるウサギのように飛躍の年へ期待が高まる。一方で、大きな足かせのコスト高はさらに重みを増し、業界の足取りを阻んでいる。本紙が域内食品業界の各社を対象に行ったアンケート調査では、今年の抱負・期待として原材料、仕入れ価格の安定や「脱コロナ」、消費の持ち直しなどが挙がった。長引くコロナ禍で変わった生活様式。家庭、業務用ともに内食化や人出不足で強まった調理離れや簡便志向、EC（電子商取引）や通販・宅配チャネルの拡大といった消費・購買行動は、少子高齢化が進む地域社会において遠からず求められた変化ともいえ、業界には「コスト上昇も含め、構造的な課題が表面化し、対応が前倒しになった」（卸）との見方が広がる。
　山積する課題をかき分けながら船出した23年。難局で奮闘する各社に、「ポストコロナ」を生き抜く戦略を聞いた。（長野支局長＝西澤貴寛）