政府、30年物流大綱を閣議決定 荷待ち・荷役時間17%減
政府は、物流革新に向けた集中改革期間と位置付ける今後5年間の「総合物流施策大綱(26~30年度)」を3月31日に閣議決定した。より上質で魅力ある物流産業への構造転換を図る。さらなる効率化や商慣行の見直し、DX推進などを柱に、自動運転トラックの早期実装や標準仕様パレットの導入促進などの施策を盛り込んだ。
30年度目標値として、トラック積載効率44%(24年度比2.7%増)、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間を年間625時間(同比約17%減)、自動運













