●国際と整合視野表示制度見直し 消費者庁は昨年「食品表示懇談会」を設置し、国際標準（コーデックス規格）との整合化を視野に入れた食品表示制度の在り方の見直しに着手。現状の食品表示制度は日本独自の部分もあり、消費者からは「制度や内容がわかりにくい」「諸…続きを読む
◆リスコミ推進の大きな転換点に 消費者庁の「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」（2022年3月発行、以下「不使用ガイド」）の本格適用が今年4月に迫っている。 食品表示基準第9条では、消費者の優良誤認や有利誤認を招く表示などを禁止しており、不使…続きを読む
●店員の食の知識が鍵 静岡市のこだわりの味協同組合は子を思う母親らを中心に全国で支持拡大が続く。現在、特に西日本では販売店舗数が増加している。昨年10月には大阪で初めて展示会を開催。今後、冷凍惣菜や生鮮3品も「自然の味そのまんま」ブランド認証の視野…続きを読む
昨年の市場動向は、原料の価格改定に伴い製品への価格転嫁ができる否かで勝ち組と負け組の明暗を分ける一年だった。価格転嫁に足踏みしている小売以外の販路を見いだしている企業や、海外輸出を早くから手掛けている企業は強いと感じている。特に輸出に関しては、価格勝…続きを読む
昨年はインバウンド需要が芳しくなく、特に中国の消費動向が厳しかった。今期（24年4月期）の売上げは、さまざまな新商品を投入してなんとか前年の売上げはクリアできそうだ。ただ、前年比2～5％増の間を推移しており、上積みはそれほど期待できない。 中国の先…続きを読む
現在、農林水産省においては、食料・農業・農村を取り巻く環境の大きな変化（世界の食料安全保障環境、カーボンニュートラル等の持続可能性への関心の高まり、わが国における人口減少社会の本格化）を踏まえ、食料・農業・農村基本法の見直しを進めている。昨年9月に食…続きを読む
●能登半島地震 被災地の復興願う 2024年の正月はコロナ規制が大幅に緩和され、昨年の年始と比べて名古屋を中心とする中部地区の観光地や商業施設で多くの人出があった。熱田神宮の正月三が日の人出は昨年より約88万人多い230万人で、地元メディアはコロナ前に…続きを読む
森永乳業は22日、牛乳やヨーグルトなどを製造する神戸工場の見学施設をリニューアルオープンすると発表した。見学施設を全面刷新し、3月4日から来場型の工場見学を再開する。子どもたちが楽しみながら身近な牛乳・乳製品への理解を深めるとともに、SDGs目標達成…続きを読む
TPCマーケティングリサーチが実施した「2024年ダイエットの意識・実態調査」によると、コロナ禍の健康志向の高まりを受け、腸内環境を整える「腸活系」の取組みを実践している人の割合がすべての年齢層（若年・中年・高年層）で増加していることが分かった。（藤…続きを読む
【中国】日本食糧新聞社関西支社と中国支局は18日、福山ニューキャッスルホテル（広島県福山市）で「2024年広島県東部食品業界賀詞交歓会」を開催した。コロナ禍で20年以来、4年ぶりの開催となった賀詞交歓会には広島県東部エリアで展開する製配販3層の130…続きを読む
