国連WFP協会（安藤宏基会長）は「パレスチナにおいて、この半年で状況が悪化し続けて市民の壊滅的飢餓が差し迫り、同国への支援の必要性が高まっている」（青木創事務局長）として、「パレスチナ緊急支援募金」を受け付けている。同協会には食品企業を中心におよそ3…続きを読む
日本政策金融公庫（日本公庫）は1日、スタートアップ支援を行う新たな拠点を全国4都市に開設した。シード期（創業準備期）、アーリー期（事業立ち上げ期）のスタートアップに対する融資相談にきめ細かく対応する。融資制度も拡充し、資金支援を一層強めていく方針だ。…続きを読む
食品品質プロフッェショナルズ（QPFS、広田鉄磨代表理事）は6月3～5日の3日間、山口県の小月パン工房（下関市小月本町1-1-9）で「『HACCPに基づいた衛生管理』責任者研修」を開催する。 初日の座学ではHACCP概論、一般衛生管理概論、環境衛生…続きを読む
日本添加物協会の2024年度「基礎教育Webセミナー」が5月15日～6月11日にかけて開催される。 同セミナーは、食品添加物に関する基礎知識を短期間で習得できるカリキュラムで、新入社員をはじめ幅広い層を対象としている。講師は厚生労働省医薬・生活衛生…続きを読む
●支援キャンペーン展開 【中部】ユニーは、キリンビバレッジとの共同企画として23年11月から24年1月の期間中、アピタ、ピアゴ、ユーストアの131店舗で、こども食堂への寄付を目的としたキャンペーンを実施した。3月22日に集まった寄付金63万3945…続きを読む
帝人目黒研究所は、昨年12月に事業譲渡契約を締結した天野エンザイムの乳酸菌およびビフィズス菌の販売を1日から順次開始している。 取り扱いを開始するのは「アシドフィルス粉末120A」「局外規ラクトミン（アシドフィルス菌）」「局外規ビフィズス菌」「局外…続きを読む
【中部発】静岡県ではイベント開催や直売所開業など、消費者との接点を生かして商品価値向上に一定の成果を収める事例が増えている。これまで定石とされていた戦略に変化し始めたようだ。今回、同県の企業や団体らの取り組みを探る。 静岡市のこだわりの味協同組合は…続きを読む
消費者庁は10日、1日付で新設した有識者でつくる大臣諮問機関「食品衛生基準審議会」の初会合を開き、4月に厚生労働省から移管された食品の規格基準行政を本格始動した。食品表示法に基づいて表示の基準策定などを担ってきた消費者庁は今後、食品衛生法の13条に基…続きを読む
「FABEX東京2024」が10日開幕した。東京ビッグサイト東展示棟4～7ホールで12日まで行われる。会場には昨年より58社33小間多い932社1311小間が出展。主催は日本食糧新聞社で、「革新！ニッポンの『食』～変わる世界、変える未来～」をテーマに…続きを読む
小林製薬の紅麹サプリメントが原因とみられる健康被害問題をめぐり、機能性食品制度の見直しについて自見英子消費者担当相は9日の会見で、消費者庁に設置した「機能性表示食品制度のあり方検討プロジェクト」で論点整理をしていると述べた。約7000件ある同食品の届…続きを読む
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