【中部発】静岡県島田市で食品や日用品などの物流を手掛ける山岸運送グループの山岸商事は食品輸出事業を成長分野ととらえて力を入れる。長年の知見から物流以外の商品提案と調達でも力を発揮し、同業他社との差別化に成功。山岸精司社長は今後について「オーストラリア…続きを読む
消費者庁は12日、環境に配慮した商品・サービスを積極的に選ぶ“エシカル消費”の促進策を話し合う「グリーン志向の消費行動に関するワーキングチーム（WT）」の最終会合を開き、報告書を大筋でとりまとめた。（本宮康博） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
総務省が7日に発表した24年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の年間消費支出は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比1.1％減少した。（紫藤大智） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
食物アレルギー、ベジタリアン・ヴィーガン、ムスリムフレンドリー、持病や体質による食事制限の種類は時代とともに増加・複雑化している。外食・中食事業者にとっては時に生命の尊厳に関わる重要な対応を無償で迫られている。法制面においても24年3月にマカダミアナ…続きを読む
元日、氏神様に参拝に行った。今も昔も神職は常駐していない。元日には甘酒や御神酒が振る舞われていたが、かつてはおみくじも絵馬やお守りなどの授与品はなかった。数年前に授与品が授けられるようになり、今年はさらに御朱印が登場した▼氏神様が祭られている神社は「…続きを読む
●10社が参加 共感連鎖広がる 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（むすびえ）は経済同友会と協働し、2024年12月から25年1月にかけ、全国のこども食堂約1500ヵ所に「冬休みこども食堂応援わくわくギフト」を届けている。これは、学…続きを読む
農業を取り巻く地域課題の解決を目指し、都市圏地方銀行が動き出した。埼玉県に本拠を置く武蔵野銀行は23年、「むさしのアグリイノベーションプロジェクト（PJ）」を立ち上げ、さいたま市見沼区でコメや小麦を栽培・収穫し、地元企業とタッグを組み商品開発による6…続きを読む
・忖度を つい間違えて 損得と ・マスメディア 波瀾万丈 フジTV ・進化する AI時に 暴走も ・日銀の 利上げ我が社も 賃上げを ・そこ曲がり 奥の細道 裏酒場 〈作者〉千葉県市川市・笑太郎
◇スイス・ネスレ、トップ独走、売上高は1100億ドル超 2023年度の「世界食品メーカー売上高ランキング100」がまとまった。この表に登場するための売上高水準は36億ドル台で、前年と全く同じだ。しかし、米ドルの換算率は今回141円（前年は108円）…続きを読む
総務省が7日に発表した24年の家計調査報告によると、2人以上の世帯の年間消費支出は物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比1.1％減少した。物価の高騰を受け名目ベースは4年連続プラス（2.1％増）で推移。勤務世帯の実収入は実質ベースで4年ぶりに増加（…続きを読む
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