北海道は人口減少と世帯数減少の転換点にある。昨年11月末の道内人口は68年ぶりに500万人を割り499万9439人となった（外国人を含む住民基本台帳ネットワーク）。2050年に382万人となる将来推計人口が現実味を帯び、まさに課題先端地域・北海道の先…続きを読む
25年のインバウンド関連統計がまとまった。日本政府観光局（JNTO）が21日に発表した同年の訪日外客数は前年比15.8％増の4268万人余となり、史上初めて4000万人を上回った。観光庁が同日に発表した訪日外国人旅行消費額（観光庁調べ）も16.4％増…続きを読む
●“一緒に減らす”姿勢に共感 食品ロス削減は、もはや善意だけでなく、消費者が商品や店を選ぶ際の重要な判断基準になりつつある。流通経済研究所の「食品ロス削減に対する消費者意識調査」によると、値引き販売や賞味期限当日の販売、賞味期限の年月表示といった企…続きを読む
内閣府消費者委員会の食品表示部会が21日に開かれ、食品表示基準の一部改正案について了承した。これを受けて消費者庁は3月末までの基準改正を目指す。 改正内容は3点。個別品目ごとの表示ルールに関し、（1）旧JAS法由来の事項と（2）旧食品衛生法由来の事…続きを読む
BSの無料放送で「フランダースの犬」を放映している。トラウマアニメとして有名で、悲しすぎるラストシーンはよく覚えている。全体の中盤を過ぎ、母親同然の隣人が引っ越し、両思いの女の子は病気で帰国。これから先の展開に不安しかない▼ネロはどうすればよかったの…続きを読む
食品参入のきっかけとなった精米事業だが、“令和の米騒動”のただ中、昨年は随意契約備蓄米の販売というトピックスもあり、一気に社会的認知が広がった。 コメの大幅値上がりの影響はまさに災害級。危惧されるのがコメ離れだ。そこで政府備蓄米の放出を聞いたとき、…続きを読む
【中部発】健康食品・医薬品などの受託製造を行う静岡県富士市の三生医薬は10月、機能性表示食品の届出支援を定額制で提供するサービスを開始した。24年8月の法改正で複雑化した届出手続きや届出後の自己点検などをサポート。今後は他社製造品の案件獲得を視野に入…続きを読む
25年のインバウンド関連統計がまとまった。日本政府観光局（JNTO）が21日に発表した同年の訪日外客数は前年比15.8％増の4268万人余となり、史上初めて4000万人を上回った。観光庁が同日に発表した訪日外国人旅行消費額（観光庁調べ）も16.4％増…続きを読む
【高松】日本食糧新聞社関西支社は16日、JRホテルクレメント高松（香川県高松市）で「2026年四国食品業界賀詞交歓会」＝写真＝を開催した。10回目を迎えた今回は四国エリアに本社・本部を構える有力小売のキョーエイ、サニーマート、生活協同組合コープかがわ…続きを読む
国際医療福祉大学大学院、味の素、明治の3者は15日、「食・栄養と健康」社会連携講座を開設したと発表した。日本の食文化と健康課題を踏まえ、科学的根拠に基づいた健康的な「食と栄養」の在り方を解明。その成果を社会実践へつなげることを目的とする。講座は国際医…続きを読む
全国の食品関連メーカーを網羅――
2025食品メーカー総覧
全国食品・酒類・機械・資材関連メーカー3,063社の概要をまとめた業界唯一のものです。
Excelでのデータ販売も開始しました！
パンの歴史から製法、設備まで――
パン入門改訂2版
基本的な製パン法から最新技術についても取り上げています。さらに製パンに欠かせない原材料や機械設備についても詳しく解説。
製パンの商品知識を得るのに最適な一冊です。
データで発見！都道府県のNO.1――
都道府県DataBook2025
県内総生産、県民所得、農業生産、消費、天候、人口推移、教育、労働、時価、産業などのランキングに加えて、コロナ禍での消費変化も都道府県別にビジュアル化しています。
また、各地の見どころやローカル線、ご当地グルメなど、ビジネスの場で会話のきっかけを作る47都道府県の話のネタ帳として活用できます。
