24年に国連WFP協会に寄せられた寄付金額は、およそ26億円となる見込みだ。集まった寄付金は同協会を通じてWFP国連世界食糧計画ローマ本部へ送金された後、支援を必要としている人々に確実に届けられている。現在、世界の飢餓人口は7億5000万人を超え、深…続きを読む
●座長に東京薬科大教授 日本食糧新聞社主催の食品ニューテクノロジー研究会は、座長に東京薬科大学生命科学部応用生命科学科食品科学研究室・熊澤義之教授を迎え、2月7日に東京・入船「食情報館」で講演会を開催する。 近年、急速に変化している地球環境の変化…続きを読む
●スマート農業テーマ 東北5県と新潟県の企業・経済団体などが加盟する経済団体・東北経済連合会は24年12月18日、新潟市内で講演会を開催した。「スマート農業新法施行と新たなビジネスチャンスを考える」をテーマに、メディアなどでも多く活躍する日本総合研…続きを読む
25年の新潟県は、佐渡島が世界遺産認定後初の本格的な観光シーズンに入ることから、観光産業の活性化が期待されている。もちろん飲食も含まれる。小売ではSMのロピアが県内に初出店することに注目が集まる。製造業はコメを原料にする業種が多いため、今後もコメの市…続きを読む
タキイ種苗は、機能性成分を豊富に含む23品種の野菜ブランド「ファイトリッチ」のさらなるブランド浸透を狙う。ブランドコンセプト「いいわけ野菜」、タグライン「いい、わけがある野菜」を新たに策定し、良い訳がある野菜として生産者、種苗店、一般消費者、流通関連…続きを読む
2024年の訪日外国人数とインバウンド消費額が過去最高を更新した。政府観光局によると、同年の年間訪日外客数は前年比47.1％増の3687万人で着地。コロナ前の19年を約500万人上回り、過去最高を記録した。 中国が19年比27.2％減と引き続き低調…続きを読む
新たな年を迎えた甲信エリアの食品業界。強まる一方のコスト圧迫や深刻化する人手不足、世界情勢の不安などさまざまな難題が立ちふさがる中、先行きの見えない船出となった。（長野支局長＝西澤貴寛）
詳細 >若い世代との関わり方。これは地方企業トップ、全国メーカー拠点長などとの会話でよく話題となるテーマだ▼少子高齢化で、就職・転職現場は売り手市場に。若年層を確保すること。入社してくれた社員に、やりがいを持ち長く働いてもらうこと。各社の未来創造のための重要…続きを読む
キユーソー流通システムの24年11月期連結は、営業収益1951億9200万円（前年比5.7％増）、営業利益55億6200万円（同38.0％増）、経常利益48億8700万円（同40.8％増）、当期純利益26億6000万円（前期欠損）の増収大幅増益で着地…続きを読む
●課題にオールジャパンで 日本冷蔵倉庫協会（日冷倉協）と東京冷蔵倉庫協会（東冷倉協）は10日、東京都内で賀詞交歓会を共催し、約600人が参集した。日冷倉協の浜田晋吾会長（ニッスイ社長）は、冷蔵倉庫業界について改正物効法への対応や人手不足対策など「難…続きを読む
全国の食品関連メーカーを網羅――
2025食品メーカー総覧
全国食品・酒類・機械・資材関連メーカー3,063社の概要をまとめた業界唯一のものです。
Excelでのデータ販売も開始しました！
パンの歴史から製法、設備まで――
パン入門改訂2版
基本的な製パン法から最新技術についても取り上げています。さらに製パンに欠かせない原材料や機械設備についても詳しく解説。
製パンの商品知識を得るのに最適な一冊です。
データで発見！都道府県のNO.1――
都道府県DataBook2025
県内総生産、県民所得、農業生産、消費、天候、人口推移、教育、労働、時価、産業などのランキングに加えて、コロナ禍での消費変化も都道府県別にビジュアル化しています。
また、各地の見どころやローカル線、ご当地グルメなど、ビジネスの場で会話のきっかけを作る47都道府県の話のネタ帳として活用できます。
