2024年はイトーヨーカ堂、西友の相次ぐ北海道撤退でロピア道内初進出につながるなど急速な流通再編が話題となった。ロピアは屯田店（札幌市北区、昨年11月23日開業）を皮切りに25店舗体制を計画するという。（高田真人）
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◆販促策で需要喚起 28、29日ピークに盛況 道内小売業界は、全国チェーン大手が相次ぎ北海道から撤退する中、西友の全9店舗はイオン北海道が承継、イトーヨーカドー6店舗の閉店後にはダイイチやOICグループのロピアが出店するなど競合環境も一変。イオン北…続きを読む
●北海道農業を支える 昨年は、元日に発生した能登半島地震に始まり、全国的に各地で大雨や台風などによる自然災害に見舞われた1年だったかと思います。北海道においても、夏場の大雨により被害を受けた地域もございました。被害に合われた皆さまには心からお見舞い…続きを読む
●農業飛躍へ起首の年 昨年の北海道農業については、春先から天候に恵まれ、各作物の生育は全般的に平年よりも早く進んでおりました。しかしながら、夏場は猛暑・豪雨による記録的な高温多湿の影響を受け、各作物などの収量および品質に影響が出た年となりました。 …続きを読む
2024年はイトーヨーカ堂、西友の相次ぐ北海道撤退でロピア道内初進出につながるなど急速な流通再編が話題となった。ロピアは屯田店（札幌市北区、昨年11月23日開業）を皮切りに25店舗体制を計画するという。流通各社の2025スローガン・方針・抱負は、アー…続きを読む
セブン-イレブン・ジャパンなど7社は15日、千葉県内のスーパーマーケットやコンビニ店舗、大規模分譲マンションを拠点に家庭系廃食用油を回収し、SAF（持続可能な航空燃料）導入推進に向けたサプライチェーン構築事業を共同で開始した。 まずはバイオディーゼ…続きを読む
【関西】近畿農政局とヤマト運輸が20日、近畿エリアでの未利用食品の効率的な運送に関する包括的連携協定を締結した。ヤマト運輸は大阪府豊中市との包括連携協定により、すでに同市でのフードドライブの取組みを進めており、今後は近畿農政局を介して近畿一円に同様の…続きを読む
昨年は物流問題を契機に商慣習の是正が進んだ一年だったが、中でも日本加工食品卸協会が「日付逆転不可」の解消へ着手したのは画期的な動きだ▼日付逆転不可とは、一度届けた商品よりも賞味期限の短い商品を納品不可とする業界固有のルール。納品時の日付逆転は一日たり…続きを読む
●122社210人が参集 3層協力で変化対応 【中国】日本食糧新聞社関西支社と中国支局は16日、福山ニューキャッスルホテル（広島県福山市）で「2025年広島県東部食品業界賀詞交歓会」を開催し、広島県東部エリアで展開する製配販3層の122社約210人…続きを読む
明治は14日、独自ポイントサービス「明治ポイント」の本格運用を開始。同社が進めるDXマーケティング推進の基盤構築を経て実施する。明治会員IDを新設して顧客情報一元管理し、各ブランドのデジタルサービスと連携、顧客のライフステージに最適なタイミングで提案…続きを読む
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