中東情勢の先行きが不透明な中で、食品輸入への影響はどうか--。財務省の「貿易統計」によると、中東産の輸入構成比が高い果実は3月に46％減となり一部品目で調達リスクが出始めたものの、影響は軽微にとどまっている。イランは3月から食品輸出を禁止しており、特…続きを読む
総務省が4月24日に公表した3月の食料消費者物価指数（相場変動の大きい生鮮食品を除く／20年＝100）は128.9となり、前年同月比で5.2％上昇した。10大費目の中で食料の上昇率が最も高い値を示すのは12ヵ月連続となった。生鮮食品を除く総合の上昇率…続きを読む
国連WFP協会は4月15～17日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催されたFABEX2026に出展した。同展示会のブースでは、国連WFPの主な活動内容を紹介するとともに、11年から同協会が取り組む国連WFPの学校給食を支援する「レッドカップキャン…続きを読む
東洋製罐グループはこのほど、「ごみ白書2026」を公表。生活者の環境やゴミに対する意識やゴミ分別に関する実態などを調べ、同社としての提言を盛り込んだ。分別ではきめ細かな情報提供と迷いにくい仕組みづくりを、使用済み容器の回収には生活導線に沿った回収機会…続きを読む
北海道根室市の清隆寺は日本一遅咲きの桜の名所で知られる。見頃は5月上旬～中旬だという。境内には全国唯一のチシマザクラという種があり、明治2年に国後島から移植された。開花の便りが待ち遠しい▼札幌・円山公園では花見客でにぎわいを見せ始めた。北海道の花見は…続きを読む
政府は中東情勢の混迷をうけ、食品供給に不可欠なナフサ（粗製ガソリン）由来の包材製品の高騰対策を拡充している。農林水産省は食品・農業用途のさまざまな包装資材57品目を選び出し、その流通実態と影響など状況把握を進めている。経済産業省はナフサの需給安定化に…続きを読む
中部地区の外食企業は、ハレの日需要の取り込みやDXによる効率化など、各社の強みを生かした戦略を展開している。若年層の支持を得る新業態への投資や子会社化による規模拡大など、攻めの姿勢も目立つ。製造現場でも既成概念にとらわ […]
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中部地区の食産業は、人流の定着やインバウンド需要継続を背景に、新たな成長局面を迎えている。このほど出揃った名古屋証券取引所に上場する中部の外食チェーン5社の2026年3月期第3四半期累計（25年4～12月）連結業績は、原材料・人件費の高騰という逆風下…続きを読む
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）がこのほど食品メーカーなどの会員企業を対象に行った緊急アンケートで、すでに44％の企業がナフサ供給不安の影響を受けていることが判明した。3ヵ月以内には影響を受ける企業の割合が75％を超える見通しで、食品を中心と…続きを読む
スパイス業界で団体などの周年式典が続いている。23年に全日本スパイス協会創立60周年、今年は日本加工わさび協会が創立70周年、3月に浦上食品・食文化振興財団が設立40周年を迎え、それぞれ記念式典が開催された。来年には日本からし協同組合が創立70周年を…続きを読む
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