ヤクルト本社は3月から資本参加しているアールプラスジャパンとの活動の一環として、東京都国立市でのプラスチック資源自主回収テストをスタートさせた。アールプラスジャパンに資本参加している三友プラントサービス、Mizkan、リスパックと協力企業などの連携に…続きを読む
紅麹含有食品の健康被害情報の把握や原因究明が進む中、日本フードサービス協会と食の安全・安心財団は4月25日、有識者によるパネル討論および意見交換＝写真＝を行った。現在、消費者庁では検討会を設置し、5月末を目安に機能性表示食品制度の見直しなどについて議…続きを読む
政府は、令和6（2024）年春の褒章受章者を28日、勲章受章者を29日にそれぞれ公表した。褒章では不二製油社長の大森達司氏が黄綬褒章に、日本給食品連合会会長で甲信食糧社長の中込武文氏、全国スーパーマーケット協会副会長でいちやまマート社長の三科雅嗣氏らが…続きを読む
女性の健康課題の一つとして若年女性のやせが注目されている。4月からスタートした健康日本21（第三次）では、BMI18.5未満の20～30代女性の割合を32年度までに15％に減らす目標が示された。特に妊婦のやせは、低出生体重児を出産するリスクが高いこと…続きを読む
地方に埋もれる魅力的な商品・サービスを全国、そして世界に発信するため、「LOCAL GROWTH CONSORTIUM」（ローカルグロース・コンソーシアム、以下「LGC」）が動き出した。専門領域の異なる5社が協業し、地方企業の世界進出を後押しする。2…続きを読む
若年層の消費喚起は難しい。食品企業の多く、特に調味料メーカーから上がる声だが、食事が外部化して久しく、惣菜、冷凍食品がこれだけ普及すれば、調理の動機はもはや皆無なのかもしれない▼3月末に味の素社の珍しいイベントを取材したが、目的は若年層へのアプローチ…続きを読む
NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンは25日、国内のフェアトレード認証製品推計市場規模が、2023年に初めて200億円を突破したと明らかにした。23年は為替の影響や原料価格の高騰などの厳しい市場環境の中、前年比7.6％増の成長を遂げている。14…続きを読む
小林製薬の紅麹問題を受けて、消費者庁は有識者でつくる「機能性表示食品を巡る検討会」を急ピッチで開き、制度改善の方向性を絞り込んでいる。国への届け出による登録制や事業者の責任による表示といった制度の骨格は変えず、サプリメント形態の製品に限り、品質管理面…続きを読む
【中国】原爆の惨禍からの復興を遂げた広島市の軌跡や現在、未来への取組みを紹介する「Pride of Hiroshima展」が広島市中区のひろしまゲートパーク内「シミントひろしま」で27日から一般公開を開始することが決定し、19日にメディア向けの発表会…続きを読む
科学技術分野の教育、研究、コンサルティングなどを手掛けるリバネス（東京都新宿区）は12日、みずほ銀行と日本の地域活性化に向けた連携協定を締結した。同日、調印式が大田区産業プラザPiOで開催。また、全国知識製造業会議が同社主導の下、初開催した。この協定…続きを読む
