加藤産業は25年、グリーンウッド総合研究所などを通しDXの活用を図っていく。ホールディングス化した菓子卸売事業でも、展開を進める。加藤和弥社長は、卸売業として商品の価値と価格のバランスの大切さを説く。兵庫県に本社を構え、阪神・淡路大震災の発生から25…続きを読む
伊藤忠食品は推進中の中期経営計画「Transform 2025～創造と循環～」を通じ、情報・商品開発・物流の強化を図っている。岡本均社長は25年の経営環境について楽観視できないとしながらも、「卸は毎日の積み上げで成り立っている」と強調。これまでに培っ…続きを読む
日本アクセスは24年度、従来の卸事業を基盤に強みのマーケティング力を起点としたビジネスへ力を注いでいる。売上げ規模だけでなく買上点数の拡大にこだわり、潜在需要を掘り起こす取り組みを進めてきた。25年度は第9次中計がスタートする。消費を喚起する新市場創…続きを読む
三菱食品は昨年5月に始動した新経営ビジョン「MS Vision 2030」で掲げた成長戦略に基づき、25年度もデジタル活用や新たな需要の獲得、人的資本強化への取り組みを加速する。今年は同社にとって創立100周年の大きな節目に当たり、重点戦略の着実な遂…続きを読む
国分グループ本社は25年、第11次長期経営計画「『食のマーケティングカンパニー』の進化～共創圏の確立～」の最終年度を迎える。5年間の総仕上げへ各目標の完遂に向け取り組みのスピードを上げるほか、あらためてゼロベースで今後の向かうべき方向に思いを巡らす年…続きを読む
◆全体最適化に機能発揮 25年の食品卸業界は次の成長に向け、中長期視点に立った戦略的取組みが求められる年となりそう。昨年は大手各社が2期連続で好業績を達成、2兆円企業が3社となるなど例年にないトピックが相次いだ。今年も値上げ継続など先行き不透明な経…続きを読む
●チョコボールタイプの3種類 「ROJI 日本橋ONLINE STORE」でも販売 国分グループ本社はオランダのサステナブルなチョコレートブランド「Tony's Chocolonely（トニーズチョコロンリー）」より、チョコボールタイプの「Litt…続きを読む
国分グループ本社は首都圏の病院や介護施設での治療用食品の販売を強化する。25日、関東エリアで病院や老健施設向けの治療用食品の卸売や製造を行うヘルシーフード社と業務提携契約を締結。今後、同社が持つノウハウや販売・営業網と、国分グループの商品調達・開発力…続きを読む
国分グループ本社はTOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANと協業で、25年の食品市場を予測する「TKBridge2025」＝写真＝を24年12月に発刊した。今回の特集は「多幸化～新しい幸せの形～」。近年特に顕在化するニーズの“多様…続きを読む
12月31日付 〈機構改革〉 ▽関連事業統括室を廃止 25年1月1日付 〈人事〉 ▽取締役上席執行役員管理本部長兼グループ管理担当（取締役上席執行役員管理本部長兼グループ管理担当兼総務部長）次家成典▽総務部長（総務部次長）中良太
