【関西】トーホーは21日、沖縄県宮古島市を通じ、市内の子ども食堂などへカレーやコメなどの食品を寄贈する。グループ会社のトーホー沖縄が25年11月に宮古島へ初めて営業所と業務用食材専門店「A-プライス」を開設したことから、毎年実施している社会貢献型株主…続きを読む
丹羽宇一郎氏（にわ・ういちろう＝伊藤忠商事元代表取締役会長）25年12月24日、老衰のため死去、86歳。お別れの会などの予定はない。 1939年1月29日、愛知県生まれ。62年名古屋大学法学部卒業後に伊藤忠商事入社。92年取締役、94年常務取締役、…続きを読む
神明ホールディングス（HD）はグループ内青果卸売会社で、今年中をめどにAIによる分荷業務自動化サービスを導入する。分荷業務とは、市場に集まった荷物を出荷先の注文に応じて仕分けて渡す作業で、NTTグループが開発した青果物卸売市場でAIによる自動化サービ…続きを読む
三菱食品は昨年の設立100周年を記念して創設した「これからの100年基金」を通じ、未来を担う子どもたちへの支援活動として20団体に総額2000万円の助成金交付を行うとともに、食のサプライチェーンの構築・強化を目指す非営利団体への助成金募集を開始した。…続きを読む
【中国】岡山地区で展開する食品卸業者やマスコミなどで構成する岡山県食品卸同業会主催（山陽放送共催）の「令和8年岡山地区新春名刺交換会」が6日、岡山市のホテルグランヴィア岡山で開催、岡山県内で展開する製配販3層の176社約370人が出席した。 渋江透…続きを読む
人口減少や少子高齢化で縮小する、甲信エリアのマーケット。中間流通は、ナショナルチェーンの拡大に伴ったナショナル卸の台頭、隣接エリアからの侵攻など、混戦模様の競争が続く。こうした中、長野県の食品卸としてしのぎを削ってきたマルイチ産商と丸水長野県水（県水…続きを読む
国分グループ本社はこれからの食品マーケットを見据えた生活トレンド予測誌「TKBridge2026」＝写真＝を発刊した。TOPPANとの協業を通じて生活者の嗜好やライフスタイルの変化を分析し、売場や商品がどのように進化するかを提案する内容となっている。…続きを読む
国分グループ本社は消費者の健康行動をテクノロジー支援する企業・Wellmira（東京都千代田区）と協働で生活者の健康意識に関する調査を実施し、レポートを公開した。同調査は2015年から毎年行い、今回で11回目。調査は生活者の健康、栄養、調理への意識や…続きを読む
近畿エリアを代表する地域卸「大物」のトップを13年から務める日阪俊典社長。後継へのバトンを託すタイミングを見据えつつ、次の世代の盤石な経営体制に向けた組織づくりにも着手する。日阪社長は28年9月期に迎える創業70周年に向け、同社の現在地を飛躍へのスタ…続きを読む
三菱食品は7日付で、人的資本に関する情報開示の国際的なガイドライン「ISO30414」の認証を取得した。併せて、同社の人的資本強化に関する取り組みをまとめた「Human Capital Report 2025」を発刊。いずれも7日に発表した。 同社…続きを読む
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