【北海道】セコマは12日、セイコーマートとハセガワストア、タイエー、ハマナスクラブで豊富町産生クリームを使用した「Secoma 豊富生クリームの生キャラメルガナッシュ」を数量限定発売した。 同社は冷涼な気候の豊富町で育った乳牛から搾られたコクのある…続きを読む
日本生活協同組合連合会（日本生協連）は20日、26年に全国規模で取り組む三つのキャンペーン施策を発表した。2月にスタートする「100か月CO・OP」、春と秋の年2回実施する「くらし応援全国キャンペーン」、7月30日を軸とした「生協の日 推しコープ」の…続きを読む
【新潟】イオンリテール北関東・新潟カンパニーは17日、「節分の鬼踊り」で全国的に有名な新潟県三条市の法華宗総本山本成寺で、恵方巻きに使う焼き海苔を招福祈願した。食べる人の無病息災、招福を祈願として毎年行われるもので、今年は県内各店の店長や食品担当者ら…続きを読む
三重県中勢エリアでSMを展開するマルヤスホールディングス（マルヤスHD）は、25年12月16日にベーシック東員店（三重県東員町）をオープンした。初日は開店時間前から地域住民が列を作ってオープンを待ちわびた。 同店では特に生鮮品に力を入れており、地域…続きを読む
静岡県西部を中心に域外資本の食品小売業の参入が相次ぐ。特に節約志向に応える価格訴求型店舗の出店が目立つ。これに対して、地場SMは独自性・地域性を強く打ち出せる生鮮3品と惣菜で対抗。一方でコメや鶏卵などの生活に欠かせない食品の供給不足が懸念され、市場構…続きを読む
◇遠鉄ストア・宮田洋代表取締役社長 昨年は「構造改革の年」と位置付け、販売戦略の刷新と生産性向上を強力に推進した。10月には母店が近隣小規模店舗の運営を管理する「マザーサテライト方式」を採用した森店を開業。今年も改革を継続して、人件費高騰や域外資本…続きを読む
◇マックスバリュ東海・作道政昭代表取締役社長 コメ価格の高騰や物価上昇、インフレ継続による家計負担の増大に加え、消費者ニーズの多様化や異業種との競争激化が顕著であった。 また、異常気象や大規模災害などの非日常的状況に際し、地域のライフラインとして…続きを読む
●お客さま視点で提供 昨年は物価の高騰が続く中、お客さまの価格への関心が一層高まった一年だった。その環境下で、PBトップバリュにて価格だけではなく品質にもこだわった価値提供に取り組んだ。 一方、お盆やブラックフライデーでは、こだわりの商品やご馳走…続きを読む
◇ヤマナカ・中野義久代表取締役社長 物価高と節約志向が続く中、デジタル化（DX）推進と価格競争が一層激化。企業は効率化と付加価値創出を急ぐ動きが強まっている。現在の変化する環境に対応しながら持続的成長を目指し、中期経営計画に基づき「既存ビジネスモデ…続きを読む
◇静鉄ストア・森下登志美代表取締役社長 わが国で人口問題が喧伝（けんでん）されて久しいが、具体的・効果的かつ迅速な対応がなされないまま今日まで時間が経過している。それは当社が店舗展開する静岡県においても同様だ。人口減少は市場縮小に直結する。それに伴…続きを読む
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