セブン＆アイ・ホールディングスは30年度の目標として国内CVS事業の売上げを6兆円以上とすると明らかにした。新コンセプト店「SIPストア」のノウハウなどを生かし、30年度に平均日販75万円以上、粗利益率32.5％以上、店舗数2万3000店以上を目指す…続きを読む
みやぎ生協とコープ東北サンネット事業連合は22日、仙台市内で定例記者懇談会を開き、4～9月までの上期の決算を報告した。 みやぎ生協は店舗事業の好調を受け、組合員との取引価格総額が721億2700万円（前年比3.2％増）となった。経常利益に相当する経…続きを読む
【中国】生協ひろしまは、広島市立広島商業高校（広島市商）と共同開発したコラボ弁当「おいししょう弁当」を7日から生協ひろしまの全7店舗で販売を開始した。12日には、消費者との交流を目的に広島市商の学生たちが生協ひろしまの3店舗で店頭販売を実施し、自分た…続きを読む
【関西】イオンリテールは15日、京都市伏見区に「イオンスタイル伏見桃山」をオープンした。同店は20年12月末に営業を終了した「イオン伏見店」の跡地に建設されたマンションの1、2階部分に出店。鮮度や地元・京都にこだわった商品、時短・簡便をテーマにした商…続きを読む
セブン＆アイ・ホールディングスは30年度の目標として国内CVS事業の売上げを6兆円以上とすると明らかにした。新コンセプト店「SIPストア」のノウハウなどを生かし、30年度に平均日販75万円以上、粗利益率32.5％以上、店舗数2万3000店以上を目指す…続きを読む
●進むイオンの市場寡占化 地場独立勢は独自戦略で生き残り図る 四国エリアでは、高齢化、人口減少が著しく市場は年々縮小している。厳しい経営環境の中で、イオンが積極的にM＆A戦略を推進しており、同グループが圧倒的なシェアを誇るなど、市場の寡占化が進んで…続きを読む
●エリアを越えた競争激化 DgS・DSは出店意欲旺盛 近畿エリアでは従来、地場スーパーマーケット、近畿を拠点としたリージョナルチェーンおよび、ナショナルチェーンによるシェア争いが展開されていたが、近年は他エリア（首都圏、東海圏、中国圏など）からの進…続きを読む
●次世代へ新業態・改装に注力 協業で物流問題解決取り組む 中国エリアの小売流通業各社は、これまでの新規出店のペースを緩めるとともに、時流に沿った店舗リニューアルを進めることで店舗活性化を図る成長戦略にシフトする企業が増えている。店舗リニューアルでは…続きを読む
主要なGMSとSM企業の25年2月期中間（24年3～8月）決算は24社中13社が営業減益で、5社が営業赤字を計上した。23社が増収を確保したものの、粗利益率の低下で賃上げなど人件費の上昇を含む販管費増を吸収できなかった。中間決算の段階で上期の業績を踏…続きを読む
イオンは下期、価格訴求型PB「ベストプライス」の500品を刷新、「コスパ」ブランドとして店頭訴求を強める。減量のような原価抑制策は、PB戦略の方針として取らない。PB開発の機能会社イオントップバリュの土谷美津子社長は22日の会見で「当たり前をやめよう…続きを読む
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