人手不足が深刻化する中、限られた人材で成果を上げるには「人を生かす仕組みづくり」が不可欠だ。システム開発を手掛けるアイルは10月16日、発注ナビと共催のウェビナー「人手不足時代を乗り越えるDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略 システム導入とA…続きを読む
【中部発】卸売業の基幹機能の中で近年、商品開発機能が大きなウエートを占めるようになってきた。川上、川下の情報が集まる卸だからできる、付加価値商品を開発・提供する事業モデルの構築は今や不可欠だ。ほとんどの小売業で買上点数や来店客数の改善が大きな課題とな…続きを読む
寺岡精工は、電動アクチュエーターを用いた独自開発の貼付機構（特許出願済み）により、ふぞろいな向きで流れるパッケージを捕捉し、自動でラベルを貼り付ける、商品捕捉型自動ラベラー「ビジョンラベラー（HCｰ800VL）」を販売開始した。（立石亘） ※詳細は後…続きを読む
前川製作所とマエカワタイランドは、東京センチュリーが代表事業者として実施する経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模・FS事業）「タイ王国／産業用冷凍冷蔵装置および産業用ヒートポンプ装置の現地導入実証事業」におい…続きを読む
農林水産省は11月から和食の普及に向けた新プロジェクトをスタートした。18年度に立ち上げた官民連携の「Let's！和ごはんプロジェクト」を引き継ぎ、ターゲットを広げるなどさらに発展させた活動とする。10月31日には「新たな和食普及プロジェクト」キック…続きを読む
コメ政策で「増産」に大きくかじを切った石破茂前内閣から一転、鈴木憲和新農林水産大臣は再度「需要に応じた生産が原理原則」という見解を打ち出した。昨年8月に売場からコメが消えたことから端を発した「令和の米騒動」。5kg当たり4000円を超える高米価という…続きを読む
ハナマルキは9月、台湾で「酵母発酵液体塩こうじ」＝写真＝の製造および製品特徴に関する特許査定を受領した。同商品の特許取得は中国（2024年6月）、インドネシア（25年2月）に続き3ヵ国目となる。同社は引き続き日本を含む他国での早期特許登録を目指すとと…続きを読む
【関西】トーホーは沖縄県宮古島にグループ初の拠点を開設する。宮古島への食材供給はこれまで、トーホー沖縄が沖縄本島からの委託配送でカバーしてきたが、現中計の重点テーマ「エリア毎の市場環境に沿った事業展開へのシフト」を実現する拠点として「キャッシュ・アン…続きを読む
いなば食品は25年度上期（25年4～9月）、24年度に続き過去最高売上げを更新した。缶詰やレトルト食品、健康食品や冷凍食品、ペットフードなどを多角的に展開する中で、特に「CIAO（チャオ）」などのぺットフードが好調に推移した。通期予想は1980億円と…続きを読む
【中国】オタフクソースは、社員が参画する「地域共創ハレノベジプロジェクト」で、農作物を活用した調味料・加工品の開発から商品化、販売までを支援する取組みを行っている。今回、この取組みの一環として、広島県東広島市の農業法人アグライズが生産するブランドトマ…続きを読む
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