◇ヤマナカ・中野義久代表取締役社長 数年来続く、物価・エネルギーコストの高騰、人手不足や物流の変革などに加え、能登半島地震に代表されるように、年明けから自然災害、気候変動に翻弄（ほんろう）された上期だった。 迷走台風や南海トラフ地震の警報により、…続きを読む
◇物語コーポレーション・加藤央之代表取締役社長 ●個のチカラを活性化 2024年の外食業界は回復基調が継続したものの、原材料価格・光熱費などの上昇や物価高による消費者の節約志向の高まりなど、厳しい事業環境であった。 こうした中、当社グループは、…続きを読む
◇静鉄ストア・森下登志美代表取締役社長 昨年は設立25周年を迎えて、記念イベントや記念商品などを展開した。中でも9月開催の「美味しいキッチン選手権＆しずてつストア直売会」ではツインメッセ静岡大展示場に6000人ものお客さまが来場。入場規制が発生する…続きを読む
◇ぎゅーとら・清水秀隆代表取締役社長 「今食べたい、サービスを受けたい」という顕在需要については、世代を超えて声を聞く真摯（しんし）な耳を持つべきだと考える。「こんな食べ方があるなら試してみたい、そんなサービスならありがたい」という潜在需要の掘り起…続きを読む
◇アルビス・池田和男代表取締役社長 昨年は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善などの各種政策の効果によって、社会経済活動は徐々に正常化への動きが見られた。一方で、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め、資源価格・原材料価格の高留まり…続きを読む
◇農林水産省東海農政局・秋葉一彦局長 農業・農村、食品産業をめぐる情勢の変化を踏まえ、昨年の通常国会において、四半世紀ぶりに「食料・農業・農村基本法」が改正された。 新たな基本法では、生産から流通、消費に至る各段階の関係者が連携する「食料システム…続きを読む
本市では、令和5年に「函館市人口減少対策本部」を立ち上げ、「移住・定住の促進」「子ども・教育への支援」「しごとの創出」の三つを重点方針とし、昨年4月には新たに移住関連施策を含む人口減少対策を総合的に推進する司令塔となるセクションを新設するなど、人口減…続きを読む
●有効な情報を共有へ 昨年1月1日午後に石川県能登地方を震源とする地震が発生、同県輪島市と志賀町で震度7を観測、石川、富山、新潟、その他各県など広い範囲に津波が到達、多くの犠牲者が出たことは1年がたち、衝撃的な記憶として思い出されます。 道麺（北…続きを読む
昨年を振り返りますと、北海道内は国外からの観光客が大幅に増加するとともに全道各地でイベントが再開され活気を取り戻しましたが、物価の上昇による実質賃金の減少、消費者ニーズの変化などにより、北海道内の日本酒の消費数量は減少しています。 当酒造組合では日…続きを読む
昨年を振り返りますと4月に、市内では3校目となる全日制高等校「日本航空高等学校北海道」が開校、同じく4月には、2市4町が連携してごみ処理に取り組む道央廃棄物処理組合の焼却処理施設が供用開始されました。 今年は「千歳市こども計画」の策定や「千歳市コミ…続きを読む
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