昨年は55年ぶりの大阪・関西万博が大盛況の中、催行され、訪日観光客は過去最高を記録するなど国内景気には明るさも見えました。一方で食料品・エネルギー価格をはじめとする諸物価の高騰が家計に大きな影響を及ぼし、個人消費の本格的な回復の足かせとなりました。企…続きを読む
新型コロナウイルス感染症によって激減したインバウンド需要が、2023年以降回復基調にあります。一方で、世界的な気候変動や地政学的リスクの高まりが、原材料・資材の需給や相場に大きな影響を与えており、先行きが見通せない状況となっています。 このような厳…続きを読む
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）が政府のコメ需給対策の信頼性向上に向けて第三者委員会の設置を提唱している。このほど実施した自由民主党への公開質問では「現時点で未検討」という消極的な回答を得るにとどまったが、第三者のチェックを経た透明性の高い需…続きを読む
日本のワイン輸出は停滞している。23年は金額ベースで減少、24年は回復、25年は足元で前年比12.4％減となり、規模的にも10億円未満という状況だ。 輸出の伸びは見られないが、海外における日本料理店の増加とともに、日本食が少しずつ浸透している。海外…続きを読む
不二家の歴史は、横浜・元町で誕生した一軒の洋菓子店から始まった。創業者の藤井林右衛門氏は、本場の洋菓子文化を学ぶため渡米。帰国後は、現地で目にした喫茶店の洗練されたスタイルを店舗に取り入れ、近代的なキャッシュレジスターやソーダファウンテンを導入する。…続きを読む
『おいしいものだけトロナから』をモットーに、業務用ピザ商品や家庭用冷凍食品を手掛けているトロナジャパン。生活者の食シーンの変化に応じて試行錯誤を重ね、常に“安全・安心・お手頃価格”で楽しめる商品を展開してきた。同社の看板商品は、前身の会社から受け継…続きを読む
●地域とともに 茨城県を中核に水産物や加工食品の卸事業を展開する常洋水産は4月、大谷忠氏が新社長に就くトップ人事を実施した。大谷社長は物流機能の強化や事業インフラ更新、AIを活用した業務効率化などの施策を軸に、次世代へ向けた持続可能な経営を目指す。…続きを読む
食品のインフレ率が非常に高く、明らかな節約志向の高まりを感じた一年だった。スーパー業界は大手ほどシェアを高め、中小は苦戦し、優勝劣敗が過去3年で強くなった。 インフレ下であらゆるものが値上げとなり、当社も多くのバイヤーが多品目で交渉を重ねてきた。中…続きを読む
●創業160年11代目 1865年創業の老舗・鈴廣かまぼこ160周年の節目に11代目に就任した鈴木智博社長は、現場に寄り添う家業観と商社で鍛えた国際感覚を併せ持つ次世代のリーダーだ。同社は創業から第一次（専業化）、第二次（機械化・販路拡大）、第三次…続きを読む
◆パーパスに沿い、食の未来を切り拓く 「つぎの100年へ、食が創造する未来へ、たすきをつなぐ」 三菱食品は今年3月、設立100周年を迎えた。母体である北洋商会を1925年に設立以降、時代や事業環境の変化に対応した進化を続け、現在では売上高2兆円・経…続きを読む
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