◆営業利益率の最大化へ 人件費や建築費、原材料費はどこまで上昇するのか、収束の兆しは見えない。ヨークベニマルの2025年2月期の第2四半期決算（3～8月）は売上高2451億1800万円（前年同期比2.9％増）、営業利益92億9600万円（同0.6％…続きを読む
資材高や人件費の高騰により一時的に足踏みしていた出店を再開する動きがSM各社の間で目立つ。DSやDgSが店舗網を拡大する中、開発への投資を惜しめば遅れを取る懸念がある。初期投資を抑え、ローコスト経営を維持できるビジネスモデルの構築が求められている。 …続きを読む
“ごまの総合メーカー”であるかどや製油は「ごまで、世界をしあわせに。」をブランドメッセージに、ごまの価値や魅力を広く伝える施策を長く進めている。グループ戦略を進める中、23年10月からは家庭用食品ごま、練りごまの販売を子会社であるカタギ食品に一本化す…続きを読む
大阪の老舗ごまメーカーの和田萬は、強みである有機や国産といった付加価値商材の提案を強化している。 日本の有機認証だけでなく、米国とEUでも販売できる認証を受け、ほぼすべての世界に向けて販売が可能な安全性を有した工場で、有機製品を製造。「市場は二極化…続きを読む
かどや製油グループのカタギ食品は、「日経POSセレクション売上No.1」の実績がある「有機ごま」シリーズのさらなる拡販に注力している。今回、大阪産（もん）名品の令和6年度新規認証商品に有機ごまシリーズが追加され、大阪府ホームページで紹介されている。「…続きを読む
ゴマヤの24年のごま販売状況は、前半の6ヵ月は前年比微増で推移した。4ヵ月間は前年同月超えとなり、目標を上回っている。ただ、後半は動きが鈍化。特に7～8月は2桁減の前年同月割れだった。年間では昨年並みに落ち着く見込みとなっている。 同社は、いりごま…続きを読む
豊年屋の高橋卓哉社長は「原料確保が課題だが、産地開拓でリスクヘッジができており、新規開拓の可能性もまだある」と話す。「現状は『国産』に対する消費者、ユーザーの期待に供給が追い付いていない。引き続き全国にアンテナを張り『国産』をしっかり増やしていきたい…続きを読む
みたけ食品工業の24年度ごま販売は、前年より微増となった。原料高に加え、為替円安傾向もあって値上げをしたが、厳しい状況が続いている。 同社はグループ会社である豊年屋と連携し、練りごまをはじめとした付加価値製品に注力している。有機製品、練りごまは引き…続きを読む
マコトの23年3～11月は、前年比6.3％増で推移している。一方、予算比では同3.9％減となり、値上げによる数量の落ち込みが目立つ。海外向け輸出事業の拡大に取り組み、同3.5％増と好調に推移している。 アイテム別では、昨年の採用メニューがなかったこ…続きを読む
真誠の今期（24年12月期）売上高は価格改定効果などで前期同様、今期も前年比10％増で推移し、同社として初めて100億円を突破するのが確実となっている。経常利益も有価証券評価益などで前年をクリアする一方、グループ全体では前年に続き営業赤字を計上する見…続きを読む
