●近畿地区トップインタビュー ◇ライフコーポレーション 常務執行役員営業統括兼首都圏商品本部長 荒井信一郎氏 ライフコーポレーションは2030年度に売上高1兆円、経常利益350億円、純利益220億円、店舗数400店を目指し、その前半戦となる4ヵ年…続きを読む
●地場独立勢、高知で展開図る 四国エリアでは、高齢化、人口減少が著しく市場は年々縮小している。厳しい経営環境の中で、イオンが積極的にM＆A戦略を推進しており、同グループが圧倒的なシェアを誇るなど、市場の寡占化が進んでいる。 四国最大の小売企業であ…続きを読む
●協業で物流問題解決取組む 新型コロナウイルス感染症が昨年5月に5類感染症に移行して以降、多くの来場者が集うイベントなどが通常開催されるようになるなど、人流がコロナ禍以前の状況に戻ってきている。それに伴い、社会全体に活気が戻ってきており、小売流通業…続きを読む
●DgS・DSは出店意欲旺盛 近畿エリアでは従来、地場スーパーマーケット、近畿を拠点としたリージョナルチェーンおよびナショナルチェーンによるシェア争いが展開されていたが、近年は他エリア（首都圏、東海圏、中国圏など）からの進出が顕著となっている。加え…続きを読む
原材料価格の高騰や原油高、エネルギーコストの上昇、急激な為替変動などを背景に、食品メーカー各社は自助努力だけではコストアップ分を吸収できないことから、23年は値上げラッシュとなった。一品単価、客単価が上がったことで、メーカー・卸・小売ともに総じて堅調…続きを読む
九州味噌業界では、価格改定部分での数量減はいまだ根強い。ただ、中には価格改定の影響が小さいという商品もある。例えば原料産地を限定した味噌だ。宮島醤油の「産地限定合わせみそ生」は、毎年実績が伸び続けているとしている。容量別では、企業によっては小容量のも…続きを読む
四国4県の24年1～6月味噌出荷量（全国味噌工業協同組合連合会調べ）は、徳島県2772t（前年比1.3％減）、愛媛県516t（同0.6％減）、香川県140t（同7.3％減）、高知県6t（前年並み）となった。競合他社参入や人口減少が進む厳しい市場環境を…続きを読む
中部地区のメーカー各社は仕入れコストなどの上昇を受けて、昨年に続き価格改定を実施している。それに伴い販売数は減少基調にあり、依然として市場環境は厳しい状況だ。また、中部地区の有力メーカーが来年3月にこれまで多くの味噌を供給していた本社工場の閉鎖を発表…続きを読む
2024年1～6月の関西各地域の味噌出荷量（全国味噌工業協同組合連合会調べ）は、京都2087t（前年比3.0％増）、大阪250t（同4.2％減）、兵庫379t（同8.0％増）、奈良58t（3.3％減）、紀州101t（同1.9％減）、和歌山39t（2.…続きを読む
「信州味噌」の地元、長野県はトップメーカーから小規模な蔵まで、約100の製造業者が軒を連ねる味噌の一大産地だ。全国出荷量における県のシェアは、約55％に及ぶ。全国味噌工業協同組合連合会がまとめた2023年の県味噌実出荷量は20万2510tで、前年を0…続きを読む
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