小売業の動向を大きく左右する人口。少子高齢化最先端をゆく東北は今年5月現在で808万0301人。20年調査から50万人減少し、減少率は6.2％。減少率はやはり秋田県が8.1％で全国一。青森県7.9％で2位。岩手県・山形県7.0％とともに3位。秋田県は…続きを読む
2026年の道内小売・流通業界は、店舗のリニューアルと事業承継が加速している。生鮮強化や取扱品目の拡大、道内初テナント誘致など、来店客のニーズに応える売場づくりに各社が力を入れる。一方、郊外では地場スーパーや農協系スーパーの閉店が相次ぐ。2月に伊達市…続きを読む
食品産業のサプライチェーン効率化には、製配販の連携が不可欠だ。ただ、改革には3者間で利害関係が相反する場合も多々あるため、従来の慣習を打破することは容易ではない。それでも、近年の物流問題やコスト増を背景に、業種間の協業は具体的に進んでいる。サプライチ…続きを読む
◇巻頭インタビュー インフレ下で高い成長を続けるオーケー。26年3月期（25年度）の業績は売上高7556億円（前年比10.0％増）、経常利益423億円（同6.1％増）と増収増益で着地。店舗展開も関東だけでなく関西でも出店攻勢を強めている。同社が掲げ…続きを読む
スーパー各社の店舗フォーマットは、目に見えて変わりつつある。生鮮・惣菜を強化した広域集客型のスーパーが注目されるのに呼応して、足元商圏型のスーパーも生鮮・惣菜の新モデルづくりに乗り出した。業態のコア部分を強化するこれらの取り組みは、主要顧客の世代交代…続きを読む
寒天の原料となるテングサの現状や今後の動向について、森田商店の森田尚宏社長に話を聞いた。（西川昌彦） --テングサの現況は。 森田 近年、テングサの生産量は減産し続けており、入札会出品量と入札外数量を合計した全国生産量も25年は推定234tと過去…続きを読む
伊那食品工業は、研究室を備えた横浜営業所（神奈川県横浜市青葉区）を、27年中にオープンする。「本社の開発ラボ、R＆Dセンターの分室」（塚越英弘社長）が入る営業所は初めてで、訪れた顧客や取引先とともに、ニーズを的確にとらえた製品開発を進める構えだ。 …続きを読む
寒天産業の近代化と発展、先進的な市場開拓をリードしてきた伊那食品工業の元会長、塚越寛最高顧問が6月29日、88歳で逝去した。粉末寒天を手掛けるも経営不振に陥っていた同社を立て直し、国内80％、世界15％のカテゴリーシェアを誇るトップ企業に導いた塚越氏…続きを読む
財務省貿易統計によると、寒天用原藻（紅藻類テングサ科）の25年輸入量は1322tで、前年を13.7％下回った。10kg当たりの平均価格（CIF価格）は6603円で、こちらは前年を13.3％上回った。この10年で輸入量は下から、価格は上から、それぞれ2…続きを読む
「冬の製造開始まで、もう半年もない。原藻は本当にギリギリの状況。どう草割するか、非常に悩ましい」。角寒天の製造者でつくる長野県寒天水産加工業協同組合の五味章充組合長は、表情を曇らせる。 「草割」とは、原藻の配合割合のこと。原藻はテングサ、オゴノリと…続きを読む
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