イオンの吉田昭夫社長は9日の決算会見で、首都圏でのシェア拡大はグループの持続的な成長に必須とし、成果の一つとして小型業態「まいばすけっと」の好調を挙げた。（宮川耕平） ※詳細は後日電子版にて掲載いたします。
セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）は供給網（サプライチェーン）改革を推進し、売価抑制を図る。北海道で2月から先行して始めた米飯類の製造・配送体制を1日3便から2便制への切り替えに手応えをつかみ、できるエリアから増やし全国に広げる考え。（山本仁） ※…続きを読む
ツルハホールディングス（HD）は27年2月期～29年2月期の新中期経営計画で食品強化「ドラッグ＆フード」業態を確立し、400店の展開を目指す。統合したウエルシアホールディングス（HD）とのPBの集約化やイオンのトップバリュなどで売上高構成比15％を目…続きを読む
ナフサ（粗製ガソリン）の価格高騰を背景に、石油化学製品の値上げが広がっている。中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や物流費の増加が重なり、原料価格が急騰。これを起点に、食品包装資材のサプライチェーン全体にコスト上昇圧力が及び始めた。（涌井実） ※詳細…続きを読む
キユーピーは農林水産省が創設した「食育実践優良法人顕彰制度」の「食育実践優良法人2026」に認定された。社内で推進する多角的な食育活動が評価された。 同社は従業員の健康意識向上を目指し、全国の従業員食堂で「サラダ企画」を定期的に実施。地場野菜を活用…続きを読む
知的財産権制度を積極的に活用した企業・個人などを政府が表彰する「知財功労賞」の26年度受賞者のうち、食品関連業界から天野エンザイム、Mizkan Holdings、青森県黒にんにく協会、三島食品が「特許庁長官表彰（知的財産権制度活用優良企業など）」に…続きを読む
フロイント産業はこのほど、福利厚生の充実に取り組む企業などを評価する制度「ハタラクエール2026」において、「福利厚生推進法人」に認証されたと発表した。 同制度は企業や団体、自治体を対象に、福利厚生の普及・発展を目的として優れた取り組みを表彰・認証…続きを読む
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）は、組織体制を改め4事業会社の一体経営を推進する。調達をさらに集約するほか、店舗関連の管理体制も事業会社別からグループ管理に改めた。また、来期からの実行を目指し物流の共同利用や情報システム…続きを読む
首都圏の有力業務用卸・IZUMIYAが次期経営構想を固めた。2月2日付で実施した持ち株会社制への移行に合わせ、鈴木雅治社長が100％保有していた株式の60％を段階的に同社社員に譲渡。オーナー制を廃止し、今秋までに選任する持ち株会社（IZUMIYA G…続きを読む
灘五郷などの大手清酒メーカーは春夏シーズンを迎え、新商品の投入やリニューアルで販促を強化する。地球温暖化の影響で春や秋が短くなる「二季化」がいわれる。長期化する夏場の猛暑が年々深刻化する中、いかに日本酒を飲んでもらうか。鍵となるのが「清涼感」だ。味わ…続きを読む
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