◇国分西日本中四国支社・小澤康二常務執行役員支社長 「共創圏の構築」に向けてエリア内の基盤強化や地域密着の展開を進めている国分西日本中四国支社。第11次長期経営計画も最終年度を迎え、長期計画の目標達成はもちろん、次の目標に向けて“地域密着全国卸”と…続きを読む
◇日本アクセス西日本営業部門・尾方高輝執行役員西日本営業部門長代行中四国エリア統括 少子高齢化や人口減少、コスト高、物価上昇など、市場環境の変化や消費者の消費行動の変化が多様化する中、そうした変化への対応強化を図っている日本アクセス。中四国エリアで…続きを読む
中国経済産業局のまとめによると、中国地方の昨年10月の地域経済動向は、生産は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は足踏み状態となっている。雇用は有効求人倍率が前月に比べて上昇、新規求人数は前月比で減少するなど、全体として、持ち直しの動きに…続きを読む
◇旭食品中四国支社兼九州支社支社長・石橋講常務取締役 24年4月に支店の統合を行うなどエリアカンパニー制への移行に向けた基盤整備を進めている旭食品中四国支社。取引先の広域化など市場環境の変化に対応した組織全体の効率化を図るとともに、新事業領域の拡大…続きを読む
◆販促策で需要喚起 28、29日ピークに盛況 道内小売業界は、全国チェーン大手が相次ぎ北海道から撤退する中、西友の全9店舗はイオン北海道が承継、イトーヨーカドー6店舗の閉店後にはダイイチやOICグループのロピアが出店するなど競合環境も一変。イオン北…続きを読む
◆道内景況、5割が前年並みに 日本食糧新聞社北海道支局では、2024年の売上げ状況、25年の道内景況感見通し、売上げ予測など製配販3層に向け緊急アンケートを実施した（判断時点は1月6日）。寄せられた回答は約60件で、24年の売上げは88％が前年並み…続きを読む
本市では、令和5年に「函館市人口減少対策本部」を立ち上げ、「移住・定住の促進」「子ども・教育への支援」「しごとの創出」の三つを重点方針とし、昨年4月には新たに移住関連施策を含む人口減少対策を総合的に推進する司令塔となるセクションを新設するなど、人口減…続きを読む
●有効な情報を共有へ 昨年1月1日午後に石川県能登地方を震源とする地震が発生、同県輪島市と志賀町で震度7を観測、石川、富山、新潟、その他各県など広い範囲に津波が到達、多くの犠牲者が出たことは1年がたち、衝撃的な記憶として思い出されます。 道麺（北…続きを読む
昨年を振り返りますと、北海道内は国外からの観光客が大幅に増加するとともに全道各地でイベントが再開され活気を取り戻しましたが、物価の上昇による実質賃金の減少、消費者ニーズの変化などにより、北海道内の日本酒の消費数量は減少しています。 当酒造組合では日…続きを読む
昨年を振り返りますと4月に、市内では3校目となる全日制高等校「日本航空高等学校北海道」が開校、同じく4月には、2市4町が連携してごみ処理に取り組む道央廃棄物処理組合の焼却処理施設が供用開始されました。 今年は「千歳市こども計画」の策定や「千歳市コミ…続きを読む
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