●「協同の価値」を再認識 謹んで新年のごあいさつを申し上げます。旧年中はエフコープの各種事業活動に多大なるご理解と温かいご支援を賜り、心から厚くお礼申し上げます。 昨年は、近年に引き続き物価高が続く中、特に日本の食文化の象徴でもあるお米の不足と高…続きを読む
●九州集客へ大型キャンペーン実施 九州の行政関連では、昨年7月、熊本県が「食のみやこ熊本県創造推進ビジョン」を掲げた。目指すのは大きく「農林水産業の担い手確保・育成」「稼げる農林畜産業の実践」「食育の推進・食文化の発展」の三つ。具体策として例えば、…続きを読む
相模屋食料は、26年2月期に前年比2％増の455億円で着地する見込み。26年度は惣菜系豆腐で需要を喚起することで売上げ拡大を図るとともに、消費者に目を向けてもらえるような商品開発に努めつつ食べ方提案も進める。さらに、豆腐や大豆加工食品の製造を手掛ける…続きを読む
キッコーマンの中野祥三郎社長CEOは25年、高成長を続けながら将来に向けて投資する。国内は豆乳の新たな需要喚起策が奏功し、祖業の醤油やほかの調味料も堅調。海外事業も順調に拡大して、米国の第三工場が春から稼働する。現地ベースで好況だった国内外の25年業…続きを読む
2026年の菓子市場は依然として拡大基調にあり、その成長は価格改定の影響だけでなく、世代構造の変化や食の価値観の多様化といった社会背景に支えられている。特に「単身化」「高齢化」といった人口動態の変化が、菓子を単なる「おやつ」から手軽な「食事」や「自己…続きを読む
訪日外客数が過去最高を更新し、インバウンド需要の活況が続いている。25年年間の訪日客数は過去最高だった24年の約3687万人を上回り、菓子やジャパニーズウイスキーを中心に人気を集めるなど、食品・酒類の関連消費も加速。国内消費を帰国後の消費につなげるた…続きを読む
昨年の食品業界は、安定供給と持続性の確保が大きく問われた一年だった。「令和の米騒動」や野菜の大暴騰に象徴される食の供給不安が顕在化し、消費や購買行動に大きな影響が発生。実質所得の改善が足踏みする中、継続的な食品値上げによる販売数量減少の動きも業界の各…続きを読む
ヤヨイサンフーズは16日、長崎大学教育学部付属小学校で6年生32人を対象に「第56回KIDS-シェフ」を開催した。同企画は、国際食文化交流協会と協働で開催しているもの。子どもたちに本当のおいしいものを食体験させて、味覚の発生を促し食に関心を持たせる。…続きを読む
●農業の6次産業化を応援 仙台市若林区上飯田の複合施設、仙台ハーベストビレッジに12日、みやぎ生協の新店舗、仙台ハーベストビレッジ店が開店した。東日本大震災で津波の被害を受けた地域の農業振興と6次産業化をコンセプトに掲げており、周辺地域で生産された…続きを読む
国内最大の“ごまの総合メーカー”であるかどや製油は、ごまの価値や魅力を広く伝える施策を長く推進、ごま油や食品ごまでトップシェアを保有する。25年4月からは「ごまの価値を極限まで高めることで世界に貢献する」というパーパスを軸に、ビジョン・バリューを策定…続きを読む
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