近畿・中国・四国発活躍する企業特集

近畿・中国・四国エリアを拠点に全国で活躍する有力食品企業を紹介。巻頭では、橋本食糧工業の橋本敏克社長とダッハランドの唐澤太郎社長に、成長戦略と市場展望を聞いた。あわせて、同エリアにおける小売・卸売の最新動向も詳しく取り上げ、地域から日本の食産業を支える…続きを読む

　●人口減少と高齢化が顕著 　総務省が2025年4月に発表した24年10月1日現在の人口推計によると、四国4県の中では愛媛県が唯一、100万人超えとなる127万6000人で人口が最も多い。2番目が香川県（91万7000人）で、徳島県（68万5000人）…続きを読む

　●独自の商品施策を展開　最適物流への挑戦続く 　コロナ禍が一段落し、多くの来場者が集うイベントなどが通常開催されるようになり、小売流通業各店舗への来店客数も回復傾向にあるなど、社会全体がコロナ禍以前の状況に戻ってきている。新しい生活様式が浸透し、消費…続きを読む

　近畿エリアの食品卸売業各社は、強化カテゴリーを定めて目標達成に向けた着実な取り組みを進める。業界の課題である買上点数減少には、デジタルサイネージを活用した販促提案を強化。値上げ問題や人件費高騰などには次世代物流構築への注力や、業務のデジタル化の推進で…続きを読む

　●クスリのアオキM＆A加速 　高齢化、人口減少が著しい四国エリアでは、年々市場が縮小する中、イオングループが積極的にM＆A戦略を展開しており、同グループが圧倒的なシェアを誇るなど、市場の寡占化が進んでいる。 　四国最大の小売企業であるフジはイオンと2…続きを読む

　●経営の世代交代進む 　中国地方では、エリア外から大型DSの新規出店が続き、食品売場の面積が着実に拡大。それに伴い価格競争も激しくなっている。地場流通大手のイズミでは、店舗前に車を停めて買い物ができるオープンモール型商業施設の開店を広島県や岡山県で進…続きを読む

　●チャネル多様化し格差拡大 　近畿エリアでは、首都圏を拠点とするオーケー（神奈川県）が2024年11月に関西1号店（オーケー高井田店・大阪府東大阪市）を出店し、念願の関西進出を果たした。先行して関西で多店舗展開するロピア（神奈川県）や、バローホールデ…続きを読む

　●「高付加価値創造企業」掲げチーズの新価値追求 　六甲バターは今期、「高付加価値創造企業」を「2030年になりたい姿」として掲げ、事業構造の変革に注力している。既存事業の深化、新規事業の開発、海外市場の開拓の3軸による成長戦略を策定し、チーズ代替植物…続きを読む

　祖業である油脂製造を軸に、冷凍パイ生地や焼成タルト（パイシェル）などのパイオニア企業として活躍するリボン食品。今期は「成長」をスローガンに掲げ、一人一人の能力が最大限発揮できる環境づくりに注力している。今後の労働力人口減少を見据えてAIやロボティクス…続きを読む