◇食品も成長の原動力に 日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）によれば、24年度のドラッグストア（DgS）の売上高は10兆円の大台を突破し、30年度に13兆円の産業を目指す。大型の業界再編で集約化が進むDgSにとって食品は調剤ととも成長の原動…続きを読む
コンビニエンスストア（CVS）は生活インフラとして定着した業態として、新たな需要創造に挑戦する。他業態との競合も激化する中、CVSならではの利便性や各社の強みを生かして来店動機をいかに増やせるか鍵になる。さらにCVSの未来像を探る動きも活発化している…続きを読む
◆“健康・人手・日持ち”が鍵 中食業界の2024年市場は11兆3000億円となり、この10年で18％、約1兆7000億円伸びて、間違いなく生活インフラとなってきた。直近のコロナ禍では、20年に前年比約5％下がったものの、その後の回復は順調で、大きく…続きを読む
コロナ明けの鋭角的な市場回復から2年半。業務用食品卸業界が再び慌ただしくなってきた。主要供給先の外食は旺盛なインバウンド需要を追い風に25年も成長軌道を保ったが、地域間・業態間・店舗間の格差は急速に拡大。人手不足に伴う店舗廃業や既存店のオーナー交代も…続きを読む
伊藤忠商事が世界有数の大手ワイナリーであるVinarchy（ヴィナキー社、オーストラリア）と国内向け輸入・販売代理店契約を締結したのに基づき、伊藤忠食品は26年1月から同社の多彩なワインブランドを日本市場で販売する。 ヴィナキー社はアコレード・ワイ…続きを読む
2025年の製パン業界はコメの価格に需要が左右された一年となった。コメの価格は高値で推移するも26年年明けには価格が下がるとの見通し。26年も製パン業界はコメの価格による需要変化が予想される。製パンの原材料は油脂、鶏卵などは高値で推移する一方、主原料…続きを読む
日本のワイン輸出は停滞している。23年は金額ベースで減少、24年は回復、25年は足元で前年比12.4％減となり、規模的にも10億円未満という状況だ。 輸出の伸びは見られないが、海外における日本料理店の増加とともに、日本食が少しずつ浸透している。海外…続きを読む
国内ワイナリー345者が加盟する日本ワイナリー協会は18日に年末会見を開き、大塚正光理事長（メルシャン社長）が1～11月の国産ワイン市場について前年比6％増（金額ベース）と上昇傾向であるとの見方を示した。 家庭用市場は前年並みで推移しているが、物価…続きを読む
◇クレードル興農・河北康明社長 1932年の創業以来、スイートコーンやアスパラガスなど道産農産物加工を手掛けるクレードル興農は8月から、主力工場である喜茂別（きもべつ）工場を大幅リニューアルし本格稼働させた。年間約800tから1000tの缶詰出荷が…続きを読む
売上高4000億円を視野に入れる国内最大の菓子卸が誕生する。伊藤忠商事は17日、ヤマエグループホールディングス（GHD）と菓子卸事業に関する資本再編に合意し、ヤマエGHD子会社の菓子卸コンフェックスホールディングス（HD）の発行済み株式の40.8％を…続きを読む
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