水産庁は29日、8～12月のサンマ漁況見通しについて、北海道東～常磐の海域にかけて「来遊量は昨年と同程度の低水準となる」と発表した。歴史的な不漁が続くサンマだが、今年も漁獲量の回復は見込めないもよう。また近年は変動が大きい魚体については、食用に適する…続きを読む
塩事業センターは公益財団法人として塩に関する調査研究に取り組むとともに、関係各社との連携で生活者に欠かせない生活用塩の安定供給や緊急時のための備蓄業務などを行っている。 24年度の同センター生活用塩販売数量は、「食塩」シリーズや大袋タイプなどの「国…続きを読む
24年度に食品加工用として消費された塩は、62万8000t（前年比0.8％増）だった。内訳は漬物用が5万8000t（同7.9％減）、味噌用が2万8000t（同7.7％増）、醤油アミノ酸用13万6000t（同0.7％増）、水産用11万t（同3.8％増）…続きを読む
財務省が6月に発表した最新の塩需給実績によると、24年度に小売店などを通じて販売された生活用塩（特殊用塩、特殊製法塩を含む）は14万9000tと前年比3.9％減だった。 ダウントレンドの背景には減塩志向のほか、家庭で漬物を作らなくなりつつあることも…続きを読む
ビーフンなどコメを主原料としためんの24年の総輸入量（財務省通関統計）は1万1251tで過去最高を更新した。25年1～4月の総輸入量も3500tを超え、年間ペースで過去最高をさらに更新しそうだ。ビーフン類で最大の国内シェアを誇るケンミン食品の動向を見…続きを読む
自然災害に備えた食、災害食の重要性が増している。市場も拡大し、24年防災食品の国内市場は、富士経済調べで前年比21.4％増の261億円となる見通しだ（グラフ）。ただし、同市場規模は備蓄を想定し、3年以上保存できる商品が対象で、通常のレトルト食品や缶詰…続きを読む
だしの素は鰹節をはじめとした乾物原料を顆粒、粉末にして軽量、安価、簡便なだし取りを実現し、底堅い需要を得ている。だしそのものは低塩、低脂肪でさまざまな食材の味わいを引き出し、栄養豊かな食生活が送られる、絶対的な健康価値を持つ。市場はだし取り需要を基盤…続きを読む
米ぬかを原料とするこめ油は、素材の味を生かす癖のなさや長持ち性、調理時の油酔い・ベタつきの少なさ、優れた栄養価値など多岐にわたる特性が支持され、食用油屈指の万能選手として規模を拡大させている。家庭用の24年市場規模は200億円目前まで伸長し、右肩上が…続きを読む
ひかり味噌は23日、東京都内で開催した新商品発表会において、25年9月期決算の見通しを発表した。林恭子専務取締役によると売上高は前年比7％増の229億円、味噌出荷量は同2％減の4万7500tを見込む。要因としてNB・PB共に値上げをした結果、数量は落…続きを読む
製粉市場は、新しい需要創出に向けた動きが活発になっている。国内の小麦粉需要は少子高齢化の中でも大きな増減のない安定した市場。ただし、昨年からのコメ不足・高騰に伴う主食代替として小麦粉製品への需要が高まりつつある。この流れをチャンスととらえ、製粉メーカ…続きを読む
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