◇相互・藤原弘社長 1930年創業の菓子卸、相互の前期（25年6月期）は売上げが45億9000万円（前年比1.4％増）で着地した。今期も“菓子を通じて笑顔を届ける”をモットーに、既存店のインストアシェア拡大と新規開拓に努め、売上げ46億8000万円…続きを読む
◇ジャポニックス・土屋勇蔵社長 南北に長い地形と多様な気候帯を持つ日本には、各地特有の地域性を反映した多様な味噌が存在する。その数1000種類以上に及ぶとされており、「“ご当地”の味わいは味噌ならではの魅力であり、競争優位の源泉でもある」と、味噌専…続きを読む
●求められる新“ローカル” 人口減少の本格化により、「成長社会」から「成熟社会」へと移行する日本。社会構造が大きく変化する中、味噌・漬物の各業界ではさまざまな課題が顕在化し始めている。労働力不足や後継者不在など、小規模事業者の構成比が高い両業界にお…続きを読む
◆中四国地区 ◇藤徳物産・渋江透代表取締役社長 地域の総合食品卸として中国エリアナンバーワンの歴史と実績を持つ藤徳物産。三井物産流通グループ系列の食品卸としての商品力や商品開発力で展開強化を図る一方、地域卸として地域密着型の事業展開にも注力してい…続きを読む
◆中四国地区 ◇広川・廣川正和代表取締役社長 広島を拠点に岡山や広島などの山陽筋を中心に事業を展開する広川。1857年の創業から170年近くにわたり、地域に密着した地域の生活に欠かせない事業を展開している。昨年7月に効率化、生産性向上を目的に組織…続きを読む
◆中四国地区 ◇日本アクセス・中四国・尾方高輝執行役員西日本営業部門長代行中四国エリア統括 少子高齢化や人口減少、コスト高、物価上昇など市場環境の変化や消費者の消費行動が多様化する中、そうした環境変化への対応強化を図っている日本アクセス。中四国エ…続きを読む
◆中四国地区 ◇中村角・中村一朗代表取締役社長 グループ全体で瀬戸内沿岸から九州北部にかけて事業展開している中村角。基本施策であるローコストオペレーションと提案営業のさらなる強化を図りながら、デジタル化の推進による効率化や生産性の向上にも取り組ん…続きを読む
◆近畿地区 ◇三菱食品関西支社・菅沼利之執行役員関西支社長 三菱食品関西支社では、前期からスタートした経営計画にのっとり、従来積み上げてきた卸売事業を基盤に、得意先、仕入れ先、業務委託先とともにサステナビリティ重点課題の解決に取り組む。DD（デー…続きを読む
◆近畿地区 ◇日本アクセス・近畿・和田龍裕執行役員西日本営業部門長代行近畿エリア統括 日本アクセスでは今期（2026年3月期）から新たな3ヵ年中期経営計画が始動した。食品総合卸ナンバーワンの事業規模と収益基盤の構築を図り、西日本営業部門では最終年…続きを読む
◆近畿地区 ◇国分西日本・川野政治代表取締役社長執行役員 国分西日本は今期（25年12月期）が国分グループの第11次長期経営計画（21～25年）の最終年度を迎えることから、グループの冠方針を踏まえ「第11次長計完遂」を目指すとともに、将来を見据え…続きを読む
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