◆近畿地区 ◇旭食品近畿支社・福井良臣常務取締役近畿支社長 旭食品近畿支社は、26年3月期のスローガンに共に成長、成功などの思いを込め「共成」を掲げる。近畿以外からの小売業の進出が激しいエリアにあって、地域小売業と県外小売業の共成による売上げ・収…続きを読む
総務省が25年4月に発表した24年10月1日現在の人口推計によると、四国4県の中では愛媛県が唯一、100万人超えとなる127万6000人で人口が最も多い。2番目が香川県（91万7000人）で、徳島県（68万5000人）、高知県（65万6000人）と続…続きを読む
コロナ禍で苦戦を強いられた小売流通業だったが、各店舗への来店客数が回復傾向にあり、社会全体に活気が戻ってきた。しかし、コロナ禍により、社会生活は一変し、消費者の消費行動、購買意識などが変化を続けている。新しい生活様式が浸透し、消費市場においてもこれま…続きを読む
関西エリアを拠点とする地域食品卸8社がアライアンスを組み、地域の毛細流通をカバーするR-net。25年は強みとするメーカーとの取組みによる共同企画販売では、企画本数増に注力する。販路の拡大に向け新たな商材、取引先、販売方法を探る。酒井修司社長は関西最…続きを読む
●企業成長に若手を育成 地域食品卸売業各社は、既存得意先の深耕と新たな販路開拓の両輪で業容の拡大を目指している。自社の展示会などを通し商品の価値をしっかりと伝え、売上げの獲得はもちろん、利益確保へ業務効率の改善に注力する。価格改定の動きは秋以降も続…続きを読む
◆重点カテゴリーを強化 大手食品卸売業各社は食品価格上昇による価格改定への迅速、適切な対応をはじめ、低温や酒類、菓子などそれぞれの重点カテゴリーへの取組みを強化することで、売上げの獲得につなげている。一方で利益面では人件費や物流費などの高騰の影響に…続きを読む
日本航空（JAL）とJALUX、鹿児島県徳之島町、一般社団法人i.clubは「JAL×徳之島高校 TOKUNOSHIMA魅力化プロジェクト」を開始し、「JALふるさとクラウドファンディング」による寄付の募集を発表した。このプロジェクトは地域に根差す人…続きを読む
JALグループの商社・JALUXは「JALふるさと納税」のポータルサイトに、マーケティングソリューションを提供するジーニー（東京都新宿区）のリテールメディア「GENIEE RMP」「GENIEE SEARCH」を導入する。この取り組みにより、サイトの…続きを読む
【関西】ケンミン食品は9月から、篠山工場（兵庫県丹波篠山市）の第3新ラインを本格稼働させる。拡大する冷凍食品需要に対応するため、基幹製造ラインとして、既存ラインとともに生産量の増強を図り、30年には同工場で年産3000万食を目指す。 第3新ラインは…続きを読む
【長野】軽井沢マリオットホテル（長野県軽井沢町）は10月から、発酵食品や温泉を楽しむ体験型の宿泊プラン「Fermenting Peace Stay」を販売する。漬物工場やワイナリー、チーズ工房の見学ツアーや、そこで作られた製品や旬の県産食材を使った「…続きを読む
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